学費が学資保険だけでは足りない場合にも利用できる「教育ローン」とは

ざっくり言うと…
学資保険で不足する教育費用を国や金融機関から借り入れる事ができる
ローンであり、保護者が借入者となる(利率は高いが、奨学金よりも申込時期に柔軟性がある)

教育ローンの種類と支払い利息 国の教育ローン 2%程度:審査基準高め
銀行系教育ローン 3~5%程度
信販系教育ローン 5~10%程度:審査基準低め
奨学金との違い
(借入者と上限額)
奨学金:子様本人が借入(上限500万円)
教育ローン:保護者が借入(上限350万)
奨学金との違い
(申込と支給タイミング)
奨学金:毎年決まった時期に申し込み、毎月定額を受取
教育ローン:いつでも申込可能、必要額一括振込
奨学金との違い
(利息)
奨学金:在学中は無利子
教育ローン:借りた時点から発生
教育ローンは
どういう場合に検討するの?
入学金や初年度学費は奨学金では支払いタイミングが間に合わない
→教育ローンの利用で賄う事が可能

お子さまの学費の準備は、どのご家庭にとっても頭の痛い問題なのではないでしょうか。

学資保険等にも加入し、必要な教育費に備えていても、住宅や自家用車の購入、他のお子さまの教育費など、多くの出費がかさんできます。

そうなると、なかなか預貯金や学資保険だけでは学費がまかなえないというご家庭も多いのではないでしょうか。

そんな時に利用を検討したいのが、奨学金と外部金融機関からの借り入れである教育ローンです。

今回は、教育ローンについて、その概要をお伝えしていきます。

教育ローンの概要

教育ローンとは

教育ローンは、国の機関である日本政策金融公庫を始め、銀行や信販会社などの金融機関で借りることができる「教育に用途を絞った」ローンのことです。学資保険とは異なり、借入である点にご注意ください。

教育ローンの特徴

教育ローンは、日本政策金融公庫のような公的機関が運営する「国の教育ローン」と、銀行・信金・JA・信販会社などが運営する「民間の教育ローン」に分かれます。

借り入れ先による違い

国の教育ローンと、民間の教育ローンの一番大きな違いは、その支払利息です。

  • 国の教育ローン:2%程度
  • 銀行系教育ローン:3〜5%
  • 信販系教育ローン:5〜10%

このように、借入先によって随分金利が違います。そのため、国の教育ローンが圧倒的に人気です。

また、大学や専門学校入学時に「大学提携ローン」という表記を見かけますが、これらの多くは信販会社と提携したものが多く、金利も非常に高めです。(大学提携とありますが、その大学の名前で教育ローン商品を作っているだけですので、大幅な金利の優遇がある、というような学生のメリットはほとんどありません。)

上記は金利の低い順に、審査基準は高くなっていきますので、国の教育ローンの金利は低い代わりに審査基準は高く、信販系教育ローンの審査基準は低めですが、その分金利が高くなります。

奨学金との違い

奨学金は学生であるお子さま本人が借り、お子さまが返済するものである一方、教育ローンは保護者であるお父さんもしくはお母さんが契約者となり、返済義務を負うことになります。図にすると以下のような違いがあります。

奨学金 教育ローン
借り主 学生 保護者
返済主 学生 保護者
申込み時期 決められた時期 いつでもOK
申込み窓口 在籍している学校 各金融機関
審査 あり あり
お金の受け取り方 定額が毎月振り込まれる 必要な額が一括で振り込まれる
利息 在学中は無利子 借りた時点から発生
返済開始時期 卒業後から 借りた翌月から

利用者と返済義務

奨学金は学生本人が借り入れ、本人に返済義務がありますが、教育ローンは保護者が借り入れるローンであるため、保護者に返済義務があります。

借入額

奨学金は最大で500万円程度借り入れることができます。一方教育ローンの借入上限額は350万円です。

借入条件

教育ローン・奨学金ともに世帯収入の条件があります。なお、奨学金の方は高校時の成績と本人の就学の意欲等の審査があります。

融資時期

教育ローンはいつでも好きなタイミングで申し込みが可能です。審査も申込みからおおよそ2週間程度で完了します。一方、奨学金は毎年決まった時期にしか申し込みができないため、その時期を逃すと翌年まで待たなければなりません。

返済時期

教育ローンは住宅や自動車のローンと同様、借入をした翌月や翌々月から返済が開始します。一方奨学金の場合は返済が開始するのは卒業後からとなります。これにあたり、教育ローンは借入をした時点から利息が発生しますが、奨学金の場合は卒業し、返済を開始する段階から利息が発生します。

どういう場合に教育ローンを検討すべき?

ここまで簡単に教育ローンと学資保険の違いについて見てきましたが、例えば教育ローン(国の機関より)と奨学金でそれぞれ100万円ずつ借り入れたとして、11年後に返済した場合の利息金額が下の表です。

借入れ額 返済年数 種類 利率 支払利息総額
100万円 11年 国の教育ローン 2.05% 117,000円
第二種奨学金(固定) 0.16% 9,625円
第二種奨学金(見直し) 0.10% 5,975円

こうやって見ると、国の機関で借入をした場合でも、奨学金の10倍以上の利息が付くことがわかります。

これなら、子どもに奨学金を借りてもらって、返済時に一緒に返済した方がいいのではとも思ってしまいますね。しかし教育ローンと奨学金を同時に考える場合は、その特徴から以下のような使い分けになってくると思います。

入学金や初年度の学費が必要なら教育ローンを!

奨学金は支給が始まるのが入学後となるため、入学金や初年度の学費を支払うタイミングでは間に合いません。

入学金や初年度の学費を支払うためにお金を工面する必要がある場合は、必然的に教育ローンを利用することになります。

ただし、教育ローンの審査は2週間程度の時間がかかることに加え、大学入試の時期は特に審査が混み合う傾向にあります。そのため、お子さまの合格がわかってからローンの申し込みをしていると間に合わない可能性がありますので、入試を始めた時点からローンの申し込みをしておいた方が安全です。

(必ず審査が下りるというものでもないので、そういう意味でも早めに対応しておくことで、他の方法を検討する余裕もできます。)

初年度後期もしくは2年目以降の学費は奨学金も可!

初年度後期の学費はだいたい10月頃となりますので、このタイミングであれば奨学金の利用も可能です。初年度後期以降については、教育ローンでも奨学金でもご家庭の方針で決めていただければと思います。

代表的な教育ローン 日本政策金融公庫について

ここからは金利などの条件面で、もっとも利用されている「国の教育ローン」である日本政策金融公庫についてご紹介いたします。

国の教育ローン概要

対象となる使いみち
  • 学校納付金 (入学金、授業料、施設設備費など)
  • 受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費など)
  • 住居にかかる費用(アパート・マンションの敷金・家賃など)
  • 教科書代、教材費、パソコン今日入費、通学費用など
  • *今後1年間に必要になる費用が融資の対象です。
融資額 生徒ひとりにつき350万円以内
利息 最新利率
返済期間 15年以内(低所得、母子父子家庭、交通遺児家庭は18年以内)
据置期間 在学中は元金を据置き、利息のみの返済が可能です。ただし、元金据置期間は返済期間に含まれます。
保障 連帯保証人または、(公財)教育支援融資補償基金による保障が必要です。

融資額については、トータルで350万円となっており、同じ方でも複数回借入することができます。その際は毎回審査が必要です。

申し込みにおける収入条件

以下条件1もしくは2のいずれかに該当する方のみ申込みが可能です。

条件1:世帯の年間所得が以下表以内の場合

子供の人数 給与所得者 事業所得者
1人 790万円 590万円
2人 890万円 680万円
3人 990万円 770万円

条件2:以下10項目のいずれかに該当する方

  1. 勤続(営業)年数が3年未満
  2. 居住年数が1年未満
  3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者
  4. 借入申込者またはその配偶者が単身赴任
  5. 借入の目的が海外留学資金
  6. 返済負担率が30%超 ※1年間の借入金返済額÷年収(所得)
  7. 世帯年収に占める在学費用の負担率が30%超
    ※世帯全員の年間在学費用÷年収(所得)
  8. 世帯年収に占める「在学費用+住宅ローン」の負担率が40%超
    ※「世帯全員の在学費用+住宅ローン返済額」÷年収(所得)
  9. 親族などに要介護(要支援)認定を受けている方がおり、その介護費用を負担
  10. 親族などに「高額療養費制度」「特定疾患治療研究事業」または「小児慢性特定疾患治療研究事業」による医療費の公的助成制度を利用している方がおり、 その療養費用を負担

まとめ

以上、教育ローンの概要についてお伝えしてきました。
今回お伝えしたことをまとめると、以下のようになります。

  • 教育ローンには日本政策金融公庫等を窓口とした「国の教育ローン」と、銀行や信販会社が融資する「民間の教育ローン」がある。
  • 借入金利は国の教育ローン、銀行等金融機関、信販会社の順番に高くなるため、やはり国の教育ローンが一番人気
  • 奨学金は学生が借入れ、学生が返済義務を負うものである一方、教育ローンは保護者が借入れ、保護者が返済義務を負うという違いがある。
  • 奨学金は入学以降の支給になるため、入学金や初年度(前期)の学費を支払うための費用としては、教育ローンが向いている。

お子様の学費支払いにおいて教育ローンを選ぶ場合も、奨学金を選ぶ場合も、必ずご家庭内でしっかりと検討するようにしてください.

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