公的年金だけでは不安!”自分年金”を作れる人気の「個人年金保険」はおすすめ?

ざっくり言うと・・・

・個人年金保険は公的年金で足りない分を補うもの(公的年金の支給年齢は年々高くなっている)

・税金の控除が受けられ、払ったお金より多くのお金が返ってくるので貯蓄よりもお得

・通常の保険と違い通常保障(死亡時までの支払い分は返金される)はないが、加入年齢も柔軟(高齢でも入れる)で受取年齢も柔軟に設定可能

この記事では個人年金保険の概論、必要性について話をします。

★ここに目次

個人年金保険とは?

個人年金保険とは、保険料を積み立てることで所定の年齢から年金を受け取ることができる貯蓄型の保険です。本来、日本は国民皆年金なので、退職後は公的年金が受け取れます。しかし、最近になって、少子高齢化や国の財源不足の影響から、国民年金の支給開始年齢は60歳から65歳に繰り上げられました。厚生年金についても、段階的に65歳まで引き上げられることが決まっています。

また、日本人の平均寿命は、男性80.75歳、女性86.99歳と過去最高を更新し、これからは誰もが長生きする可能性があります。多くの人が長生きをすれば、それだけ国の支払う年金額も増えますから、今後、公的年金の支給額が下がること、支給開始年齢が更に引き上げられることは、ほぼ確実です。

このように、近い将来、公的年金のみでは老後の生活費を賄えない可能性は大いにありえます。そのため、現役世代のうちから、自らの力で年金を作り出す必要が生じます。個人年金保険は、自ら老後資金を準備できる代表的な方法です。今回は、その特徴や仕組みなどをお伝えしていきます。

もし、自分の力で老後資金を準備するとしたら、どのような方法が思いつきますか。まずは、主な資金準備の方法をまとめてみました。

自分で年金を作る方法

1.貯金

自分で老後資金を作る方法として、最初に思いつくのが「貯金」です。しかし、「ゼロ金利」と言われている時代ですから、大手都市銀行の普通預金の金利は0.001パーセント程度です。定期預金の場合も0.01パーセントほどですから、銀行に預けるだけでは、ほとんどお金は増えません。

また、サラリーマンの平均年収は、この15年間で約40万円も目減りしています。日々の小さな節約だけでは、老後資金の全額を賄うことなどできません。さらに、お子さんのいるご家庭では、教育費が掛かりますし、高齢のご両親の介護にもお金が嵩むことがあります。貯金しようと思っても、中々貯められない人は多いのではないでしょうか。

2.株式などによる投資

株式投資もまた、人気の高い資産運用の1つです。確かに、株式を購入すれば銀行の金利よりはるかに高い配当がつきますし、上手く行けば運用益も出ます。しかし、株式投資はギャンブル性が高く、初心者がいきなり始めると、一気に資産を失ってしまう可能性があります。しかも、株式などの投資による運用益には、20パーセントの課税がありますから、利益を出したとしても、手に入る金額は80パーセントです。

3.NISA

NISA(少額投資非課税制度)とは、NISA口座で株式や投資信託などの取引を行えば、運用益や配当金に税金がかからなくなる制度です。一般的に約20パーセントもの税金が課される運用益・配当金が非課税となるのは魅力的です。しかし、投資額の上限は年間120万円ですし、損失を出した場合も、損益通算の対象とはならないため、かえって税金を多く支払う可能性があります。

最も確実な方法「個人年金保険」とは?

上記の方法によるデメリットをクリアし、確実に年金を作る方法は「個人年金保険」を利用することです。個人年金保険は、自分で保険料を積み立てて、将来年金を受け取れるものです。国民年金や厚生年金等の公的年金では不足する部分を補う、私的年金と言われています。

個人年金保険の種類は、契約した段階で将来受け取る年金額が確定する「定額年金保険」と、保険の運用実績によって年金額が変動する「変額年金保険」に大別されます。個人年金保険の特徴についても説明します。

個人年金保険の特徴

1.確実に老後資金が貯蓄できる

日々節約を頑張っていても、貯金が上手くいかないことは多いです。しかし、個人年金保険に加入すれば、「保険料」という形で半強制的に資金が積み立てられます。普段は貯金できない人も、計画的にお金が貯められます。

また、払った保険料はプロによって運用されるため、利益が出れば配当を受けることができます。銀行にお金を預けても金利はほとんどつきませんが、個人年金保険の保険料は投資信託などの方法で運用されるため、多くの場合、支払った金額以上の返戻金が受け取れます。

2.個人年金保険料控除の対象となる

個人年金保険には、貯蓄効果があるだけではありません。保険料は個人年金保険料控除の対象となり、最大で所得税年4万円、住民税2万8000円の控除が受けられます。しかも、これらの控除枠は、通常の生命保険料控除とは別に設けられているため、既に生命保険などに加入している場合でも、さらに税金が軽減される可能性があります。なお、控除の適用にあたっては「保険料払込期間が10年以上」など、一定の制限がありますので、詳細はまた別に紹介します。

注目の「個人型確定拠出年金(iDeCo)」とは?

個人年金保険と非常によく似た制度として、「個人型確定拠出年金(iDeCo)」という制度があります。国民年金基金が運営主体となっており、民間の保険会社が提供する個人年金保険と比べても、節税効果が高いことが特徴です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、掛け金を自分自身で運用しながら積み立てていき、60歳以降に受け取る仕組みです。自分で運用するとは言っても、事実上の運用は金融機関を通じてプロに任せることが多いため、初心者でも加入しやすいです。

通常の生命保険料控除の場合、最大でも所得税分4万円、住民税分2万8000円分ですが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、掛け金の全額が所得控除の対象となります。また、運用益も非課税なので、通常の株式投資や他の個人年金保険よりお得です。

従来は、自営業者や企業年金の無い会社員など、加入対象が限定されていました。しかし、2017年1月に加入要件が大幅に緩和されたことから、最近は注目を集めています。個人年金保険と個人型確定拠出年金(iDeCo)には、それぞれ違ったメリット・デメリットがありますので、別の記事で紹介します。

仕組みについて


(画像: https://www.pakutaso.com/20151254344post-6385.html)

個人年金保険の仕組みは?

個人年金保険は、基本的に民間の銀行や保険会社などから申し込めます。保険商品の種類によって多少の違いはありますが、個人年金保険に加入してから、年金を受け取るまでの基本的な仕組みを説明します。

保険料の支払い

まず、保険料の支払方法を選択します。支払方法は、保険商品によって様々です。代表的な方法としては、月払い、半年払い、年払い、前納、一時払いなどが用意されています。

最も一般的な方法は、月払いです。月払いは、少ない手元資金から始められるので、若い人や貯金が苦手な人も、毎月無理のないペースで貯蓄できます。しかし、半年払いや年払いを選択すれば、保険料が割引になることが多いため、ボーナス払いができる方や、貯金が得意な方はこちらの方がお得です。

また、50代以上の方や資金に余裕のある方は、全期前納や一時払いがおすすめです。全期前納とは、契約時に保険会社に全期間分の保険料を預け、その中から毎月の保険料を支払う方法です。

一時払いとは、全期間分の保険料を一括で支払うことです。契約時にまとまった資金を用意するのは大変ですが、支払総額は分割の場合より少なくなるので、長い目で見ればお得です。なお、一時払いの場合は、個人年金保険料控除の適用がありません。通常の生命保険料控除のみが対象になりますので、注意しましょう。

運用

個人年金保険に加入すると、支払った金額以上の年金を受け取れるのは、保険料を、保険会社が投資信託などの方法で運用しているからです。保険料は、保険商品の種類により「一般勘定」と「特別勘定」に分けて運用されます。

一般勘定とは、運用実績に関わらず、一定の給付が保障されるタイプの保険を一括管理・運用する勘定です。一般勘定では、リスク管理を最重要視して資産運用していきます。個人年金保険の中でも、給付の金額が決まっている「定額年金保険」の場合は、一般勘定により運用されます。安全性は高いのですが、インフレに対応できない可能性があります。

一方、特別勘定とは、運用実績により給付が変動するタイプで、他の資産とは分けて運用・管理されます。「変額年金保険」に加入した場合、特別勘定により運用されます。ハイリスク・ハイリターンで、運用実績により将来受け取れる金額は変動しますが、インフレに対応できる可能性は高いです。

支払期間中は死亡保障付き

万が一、年金を受け取れる年齢になる前に死亡した場合、それまでの保険料払込相当額は、指定した受取人に死亡保険金として支払われます。支払期間中に万一のことがあっても、支払った金額が無駄になることはありません。ご家族に資金を残せるので、安心ですね。

年金の受け取り

1.受け取りの年齢

年金受取開始年齢は、55歳~70歳となっていることが多く、その中から自由に選択できます。多くの人は、60歳または65歳を選択します。受取開始年齢から、保険の種類によっては、年金を一括受取することもできますし、5年、10年、もしくは一生涯にわたって年金を受け取ることもできます。ただし、一括受取の場合、返戻率や課税方法が変わってきますので、注意しましょう。

年金の使い方は、ライフスタイルに応じて様々です。例えば、60歳から5年支給を選択した場合、公的年金が支給されるまでのつなぎ年金として個人年金保険を利用することができます。また、早期退職したいと考えている人も、55歳から10年の確定年金にすれば、公的年金のつなぎ年金として利用できます。

一方、給付開始年齢を65歳以上にすれば、公的年金の上乗せとして生活費の足しにできます。一般的に、保険料払込期間は、長くなればなるほど返戻率が高くなります。そのため、60歳を過ぎても元気に働ける方は、あえて支給開始年齢を遅らせることで、結果的には多くの年金を受け取れるでしょう。

2.受け取りの金額

個人年金保険の返戻率は、保険会社によってもまちまちですが、110パーセント前後であることが多いです。受取時には、契約時に定められた「基本年金」に加えて「増額年金」「増加年金」が支払われるため、払った金額よりも多く受け取れます。増額年金とは、年金受取開始前に生じた利益によるもので、増加年金とは、年金受取開始後に生じた利益によるものです。年金は分割支払なので、保険会社に残った資金は運用され続けます。そのため、年金受取開始後も「増加年金」として年金額が増える可能性があるのです。

なお、年金を受け取る際には、雑所得として税金がかかります。しかし、払込保険料相当額が必要経費として差し引かれますから、基本的に多額の税金を納める必要はありません。

制限などルールは?


(画像: https://www.pakutaso.com/20140408101ol-6.html)

個人年金保険のルール

基本的に貯蓄性が高く、お得な個人年金保険ですが、中には「私でも入れるの?」と思った方もいると思います。でも、安心してください。個人年金保険は、民間の保険会社が提供しており、保険会社ごとに幅広い内容の商品が展開されているため、原則として誰でも加入できます。

1.告知は必要なの?

通常、生命保険や医療保険に加入するときは、健康状態を告知したり、医師の診断が必要になったりすることが多いです。もし、健康状態などについて嘘をついたら「告知義務違反」となり、保険金が受け取れなくなってしまいます。では、個人年金保険に加入する際、告知は必要なのでしょうか。

一般的な個人年金保険であれば、健康状態に関する告知は不要です。個人年金保険は、あくまで貯蓄型の保険なので、病気になったときやケガをしたときの保障がないからです。そのため、持病などがある方も安心して入れます。

ただし、本人確認等、個人年金保険を利用する上で必要な告知はあります。また、個人年金保険に死亡保障や医療保障が付されている場合、告知が必要となることがあります。加入の際は、金融機関に確認してみましょう。

2.年齢制限はあるの?

個人年金保険の金融商品の種類は、金融機関によって違います。しかし、中には70代でも対応可能な商品があり、対象年齢はかなり幅広いと言えるでしょう。

また、退職金をもらった人や、子供が独立して資金に余裕がある人を対象とした、53歳から70歳までの個人年金保険もあります。こうしたタイプは基本的に一時払いのため、資金に余裕があることが大前提ですが、一時払いなので返戻率も高まります。「手元にお金があるけど、すぐに年金は必要ない。」という方にはぴったりです。

ただし、個人年金保険の対象年齢は、金融商品ごとに大きく異なります。加入に年齢制限が設けられていることは少なくないので、予め確認しておきましょう。

3.公的年金が未納の状態でも加入できるの?

現在、国民年金に加入している人の4割は未納者と言われています。本来、日本の年金制度は国民皆年金なので、国民年金保険料はすべての人が支払わなければなりません。しかし、現実問題、収入が安定しない自営業の人たちは、保険料を支払う余裕がないことも多いと思います。また、国民年金は、納付期間が25年以上(2017年からは10年以上)でないと、年金を受け取ることができません。今から保険料を納めようと思っても、納付期間が短いと受け取れない可能性があります。運よく受け取れたとしても、到底生活費に足りる額ではないでしょう。老齢基礎年金は、満額でも年78万0100円しか支給されないからです。

しかし、公的年金保険料未納者の方も、個人年金保険には加入できます。そもそも、民間の保険会社に未納かどうかを知る術はありませんから、個人年金保険の保険料さえ支払っていれば年金を受け取ることは可能です。また、個人年金保険であれば、掛ける保険料も自分で選ぶことができますから、家計に影響が出ない金額に設定すれば良いでしょう。公的年金に頼れない人こそ、個人年金保険に加入すべきです。

とはいえ、平均年齢まで生きることを想定した場合は、国民年金の方が個人年金保険よりはるかに返戻率が高いです。また、国民年金に加入しておけば、障害状態になった場合には「障害基礎年金」が受け取れます。さらに、事故などで死亡した場合にも、家族が「遺族基礎年金」を受け取れます。これらは個人年金保険には無い補償なので、国民年金を受け取れる方は、今からでも納付しておくべきでしょう。

まとめ


(画像: https://www.pakutaso.com/20140438118ol-9.html)

今回分かった個人年金保険の特徴は、以下のとおりです。

  • 個人年金保険は節税に役立つ
  • 持病がある人や50代以降の人も加入できる
  • 支払方法や支給年齢を選べる
  • 多くの場合、支払った以上の返戻率がある

特に、自営業者、企業年金の無い会社員、専業主婦(夫)などの方々は、将来受け取れる年金額が少ないことが予想されます。そのため、民間の個人年金保険に加入して、自分で年金を積み立てる必要性が高いことが分かりますね。

とはいえ、一口に「個人年金保険」といっても様々な種類があり、確定年金や終身年金といった受取期間の違うものや、円建て、外貨建てといった運用方法が違うものなどがあります。種類によって、リスクの大小やメリット・デメリットもあります。次回は、より具体的な個人年金保険の種類を見ていきましょう。

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