個人年金保険の保険料は月々かけるのが一般的なのか?~事例をもとに~

個人年金保険料ってどのくらいかければいいの?

ざっくり言うと・・・

  • 15000円程度が一般的には妥当なライン  (年収が高い層でも大きく傾向は変わらない)「老後にどのくらいの受給を受けたいかどうか」 「現在の家計でどれだけ保険にお金をかけることが できるか」のバランスで加入を検討する
  • 老後に需給が必要な金額を計算するためには、 自身が公的年金でどれだけ需給ができるかを認識する 必要がある
  • 保険料はすべて(個人年金保険だけではないです!)あわせて家計の7%以内に抑えるのが 一般的なライン

 

みんな月々いくらかけてる?

個人年金保険は、積み立て型保険とも呼ばれ貯蓄型の保険です。

その性質は公的年金の補助という立ち位置で利用されることが多く、公的年金だけでは不安な老後生活の補助として多くの方に利用されています。

また銀行に預けておくよりも利息が有利になるタイプの保険も多いので、払戻金も多くなるため、掛け金を多めに加入したいと思う方も多いと思います。

しかし、途中で払いきれなくなってしまうケースも少なくなく、逆に払戻金が減少するケースもありますので、満期まで無理無くかけられる金額を設定する必要があります。

それでは、個人年金保険に入っている人は、毎月いくらくらいの保険料を掛けているのでしょうか?

平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成27年12月発行)の調査結果を元に見ていきましょう。

表1:1世帯あたり1年間にかけている個人年金保険金額

★表1★

表1によると、1世帯あたりの年間平均個人年金に支払っている金額の平均は17.93万であり、1月平均、月額1万4942円をかけていることがわかります。

 

表2:都市規模に応じた1世帯あたりの年間平均個人年金に支払っている金額の平均

★表2

表2よると、21大都市と中都市ではほぼ同じ傾向を示し、12~18万円の年間保険料を支払っている方が多いというのがわかります。

小都市では6~12万円の年間保険料を支払っている方が多く、次いで、12~18万円の保険料を支払っている方が多くなっています。

都市全体で見ると12~18万の年間保険料を支払っている方が多く、次いで6万円未満の保険料を支払っている方が多くなっていることがわかります。

月額換算すると、1~1.5万円の保険料を支払っている層が多く、次いで月額5000円の保険料を支払っている層が多いことがわかります。

表3:世帯主の年齢に応じた1世帯あたりの年間平均個人年金に支払っている金額の平均

★表3

表3によると、これまでの傾向通り、12~18万円の年間保険料を支払っている方が多く、35~39歳と40~44歳間で加入率が大きく変化していることがわかります。

40歳前後では子育て等が一段落し老後を見据えてライフステージが変わることが原因だと思われます。

表4:世帯主の職業別に応じた1世帯あたりの年間平均個人年金に支払っている金額の平均

★表4
多少のバラツキはありますが、どの職業でも、12~18万円の年間保険料を支払っている層が多いことがわかります。

個人事業主の経営者や自由業の世帯主では18~24万円の年間保険料を支払っている層が多いです。また職業にあまり影響無く、多くの世帯で60万円以上の年間保険料を支払っている層が多いのもわかります。

表5:世帯年収別に応じた1世帯あたりの年間平均個人年金に支払っている金額の平均

★表5
全年収でも12~18万円の層が多くなっています。

また年収が高くなるにつれて年間保険料の積み立て金額が増える傾向にあります。

年収500~600万円の層で24~36万円の年間保険料を支払っている層が高くなっている点も貯蓄を意識している結果だと思われます。

表6:世帯年収別に応じた1世帯あたりの年間平均個人年金に支払っている金額の平均

★表6
子供がいる世帯かどうかでも大きく違いがあります。

40歳未満の夫婦のみの場合では貯蓄派かどうかで大別されます。

40歳以降の夫婦のみの場合はこれまでの傾向と同じで18~24万円の年間保険料を支払っている層が多く、次いで24~36万円の年間保険料を支払っている層が多くなっています。

子供がいる世帯では就学終了まで6~12万円の年間保険料を支払っている層と12~18万円の年間保険料を支払っている層が大半を占めています。

表7:住宅種類・ローンの有無に応じた1世帯あたりの年間平均個人年金に支払っている金額の平均

★表7

持家、借家、ローンの有無に関係無く12~18万円の年間保険料を支払っている層が一番多いのがわかります。

ローンの有無でどの層でもほぼ同様の結果になっていることからローンがあった頃から同じような支払をしてきていることが推測されます。

借家では持家よりも24~36万円の層が持家の層と比較して高くなっています。

月々いくらかけてる?まとめ

これまでの傾向をまとめると、月額1万4942円の層がどの区分でも多く性別や年齢、職業や職種、年収や持家の有無等に無関係に、多いことがわかります。

またライフステージの変化に伴い、月額5000円から1万円に増額したり、子供ができる前に貯蓄するために月額2~3万円程度にしている世帯も多いことが見えてきます。

年齢で見ると40歳前後に大きく変化がみられるので保険の見直しを行ったりしていることが予想されます。

年金保険は月額1万4942円以下が大半を占め、多くても月額2万円以下の世帯がほとんどであることがわかります。これは世帯収入が1000万円と高い世帯でも同様の傾向であるため、年金保険での積み立ては15000円程度が妥当だと考えている人が多いことがわかります。

表1~7は平成27年度「生命保険に関する全国実態調査」(平成27年12月発行)から抜粋。

http://www.jili.or.jp/research/report/zenkokujittai_h27st_2.html

そもそもいくらかけられるの?

年金保険は積み立て型なので理想はできるだけ多くです。

しかしながら、生活にはさまざまなお金がかかりますので、かけられるお金には上限があります。

表8は総務省「家計調査年報」/2015年から抜粋した内容で、このデータによると、2015年の勤労者世帯のうち2人以上の世帯の消費支出は1ヵ月平均315,379円となり、前年に比べ増加しました。

食費と交通費が顕著になっています。保険・医療は11万円となっていることがわかります。

また、住居費が年間19.5万円なのはほとんどが持家か同居であることが推測できます。

★表8

ここから想定するに、手取り年収が315.4万円よりも多ければその分掛金を上げることができますし、それ以下であればどこか削らないといけないことがわかります。

また、公共財団法人生命保険センターの調査によると保険料の支払平均は家計の6%となっています。

公共財団法人生命保険センター

http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/asset/11.html

これから生命保険の月額保険料を考えると手取30万円の家庭では約18000円前後が適していることになります。

保険会社等では家計の1割程度と記載しているところも多いのですが、ファイナンシャルプランナーの説明では高くとも7%以内に抑えるのが望ましいとされています。

しかしながら、これは保険料金全体の金額であり、個人年金保険の割合ではありませんので注意が必要です。

個人年金保険はその性質上公的年金の補助という立ち位置ですので、自分のライフスタイルに合わせて必要性から逆算すると無駄が少なくなります。

まずは現状を把握し、公的年金がいくらもらえるのか、そしてあといくらあればやっていけるのかということを把握することが大切です。

老後の生活費はいくらくらい必要と考える?

参考URLhttp://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/7.html

老後の生活費は生命保険文化センターが行った意識調査によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は月額で平均22.0万円となっています。

上を見たらキリがないですが、ゆとりある生活を想定する場合では平均34.9万円となっています。

公的年金は満額もらえた場合、その額は78万100円(平成27年度)であり毎月約6.5万円となっています。

厚生年金は所得によって大きく変わるのでしっかり把握してその差を個人年金で補助するとよいと思います。

厚生労働省年金局「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金は、月額6万円台を受給している層が一番多く、平均は5万4544円となっています。

一方、厚生年金の受給額の平均は、14万5596円となっています。

これらより、年金の平均受給額(公的年金+厚生年金)の平均は、20万140円となっています。

最低日常生活費は平均22万円ですので、不足額は1万9860円であることがわかります。

ゆとりある生活の場合では、34.9万円ですので不足額が14万8860円であることがわかります。

この数字は一般的にずっと自営業だった人や年金を支払っていない人ではもっと大きな差が出てきますが、参考になります。

ここでライフスタイルを想定し不足分を考えてみます。

最低日常生活費の不足額は1万9860円ですので、毎月2万円を15年間もらえればどうにかやっていけることがわかります。

個人年金保険の返戻率は保険会社によって多少異なりますが、概ね110%前後となっておりますので、この払戻率を使い簡単な例を挙げてみます。

払い込み期間は30年とします。

必要金額は20000×12×15=3600000円

毎月の保険金積み立て金額に12か月をかけ30年をさらにかけて、110%になる金額が積み立てるべき金額になります。

必要金額=積み立てるべき金額です。

20000×12×15=毎月の保険金積み立て金額×12×30×1.1

毎月の保険金積み立て金額は9090円となります。

ゆとりある生活の場合では、不足額が14万8860円ですので、毎月15万円を15年間もらえるようにすると、同様に考えていくと同じように求められます。

150000×12×15=毎月の保険金積み立て金額×12×30×1.1

毎月の保険金積み立て金額は6万8181円となります。

第1章で見てきたように、平均積み立て金額は1万4942円ですので、その差は5万円以上も開きがあることがわかります。

他金融資産や退職金等の切り崩し等も想定したり、退職後のアルバイト等も考える必要がある人も多いことがわかります。

個人年金保険は、かけられるだけかけておくべきだということがこれからもわかりますが、いくらかけられるのという家計的な事情もありますが、このように老後の必要生活費から逆算していくらかけるべきなのかを想定していくことは非常に大切なことです。

まずは老後資金として、個人年金保険で1000万円積み立てることを想定してみるというのと思います。

1000万円を個人年金保険で積み立てる場合では、30年の場合、毎月25000円を、20年の場合では毎月38000円を支払う必要があります。

10年の差が毎月の差になって表れていることがよくわかります。資産運用の強い味方は時間です。

時間をかけることで、運用効果が顕著にあらわれるということは、この掛金の積み立て金額を見るとよくわかります。

例)1000万円を20年で積み立てる場合、毎月の必要支払金額は「毎月の必要支払金額=目標金額÷(12×年数×1.1)」で求めることができます。

1000÷(12×20×1.1)=1000÷(264)=3.7878万円≒38000円

1000万円積み立てた場合、10年間の確定年金で受け取れる個人年金保険であると想定すると、10年間毎月83333円が受け取れることになります。15年間では5万5555円が受け取れる計算になります。

毎月多くの金額を積み立てていくことは大変なことですが、長期運用の大切さがわかります。

年代別でだいたいいくらかけてる?

第1章で見てきたいくらかけている?についてさらに深く見ていきましょう。

表3:年代別で見た個人年金保険料支払金額の割合

★表3

29歳以下ではサンプル数も少なく見事にばらけた結果になっています。

30~34歳では12~18万円の年間保険料を支払っている層が多くそれ以外はばらけた結果になっています。

35~39歳では12~18万円の層が多く、それ以外はばらけています。

40~44歳では12~18万円の層が多く、次いで6~12万円の層と2極化しているのがわかります。

45~49歳では12~18万円の層が多く、次いで6~12万円の層と2極化しているのがわかります。

50~54歳では12~18万円の層が多く、次いで24~36万円の層と2極化しているのがわかります。

55~59歳では12~18万円の層が多く、それ以外はばらけています。

60~64歳では6~12万円の層が多く、それ以外はばらけています。

65~69歳では全体的にばらけているのがわかります。

70歳以上では12~18万円の層が多く、それ以外はばらけています。

概ね平均通り12~18万円の層が多く、この層とそれ以下で大半を占めていることがわかります。

表4:職業別で見た個人年金保険料支払金額の割合

自営者では、12~18万円以下の層が大半を占めています。24~36万円の層も多いです。

農林水産業では、6~12万円の層が一番多くなっています。

商工・サービス業では、12~18万円以下の層が大半を占めています。24~36万円の層も多いです。

法人組織の経営者では、6~12万円の層が一番多くなっています。

個人事業の経営者では、12~18万円以下の層が大半を占めています。24~36万円の層も多いです。

家族従業者では、サンプル数が少ないですが、6~12万円の層が一番多くなっています。

自由業では、12~18万円と18~36万円の層で大半を占めています。

常雇被用者計では、12~18万円以下の層が大半を占めています。24~36万円の層も多いです。

管理職では、12~18万円の層が一番多くなっています。他はばらけています。

事務・専門職では、12~18万円の層が一番多くなっています。

労務職では、12~18万円の層が一番多くなっています。

非正規社員計では、12~18万円の層が一番多くなっています。

派遣社員では、12~18万円の層が一番多くなっています。

パートでは、12~18万円と6~12万円の層で大半を占めています。

無職では、12~18万円の層が一番多くなっています。学生等が多いことが予想されます。

その他では、18~24万円の層が一番多くなっています。

全体的に平均通りで職業に関係無く平均値である12~18万円の層が一番多くなっています。

表6:ライフステージ別で見た個人年金保険料支払金額の割合

★表6
夫婦のみ(40歳未満)の世帯では、サンプル数は少ないですが、12~18万円の層と24~36万の層が一番多くなっています。

夫婦のみ(40~59歳)の世帯では、12~18万円の層が一番多くなっています。次いで24~36万円の層も多くなっています。

末子乳児がいる世帯では、12~18万円の層が一番多くなっています。次いで24~36万円の層も多くなっています。

末子保育園児・幼稚園児がいる世帯では、12~18万円と6~12万円の層で大半を占めています。

末子小・中学生がいる世帯では、12~18万円と6~12万円の層で大半を占めています。

末子高校・短大・大学生がいる世帯では、12~18万円の層が一番多くなっています。次いで24~36万円の層も多くなっています。

末子就学終了している世帯では、12~18万円と6~12万円の層で大半を占めていますが全体的にばらけています。

高齢夫婦有職(60歳以上)の世帯では、6~12万円の層が多くなっています。

高齢夫婦無職(60歳以上)の世帯では、6~12万円以下の層で大半を占めています。

その他の世帯では、12~18万円の層が一番多くなっています。

ライフステージごとに、多少のばらつきはありますが、平均通り12~18万円の層が一番多くなっています。また、子供が入学するころには保険料の掛金が減り、卒業すると増える傾向があります。60歳以上の世帯では個人年金保険料をかけている大半が6~12万円を中心にそれよりも低くなる傾向があります。

ライフスタイルに応じて個人年金保険の掛金が顕著に動いているのがわかります。

第4章 まとめ

1世帯あたりの年間平均個人年金に支払っている金額の平均は17.93万であり、1月平均に換算すると、月額1万4942円となっています。

この数字はどの年代、どの地域、どの職業、どの収入帯、どのライフステージ等でも同じ傾向が強いことがわかります。

月額5000円、月額1万円、月額1万5000円というきりのよい数字で保険料を考えている方も多いのが実情であるかと思いますが、第2章で見てきたように、いくらかけられる?という発想ではなく、いくら必要なのか、いくらかけるべきなのかという視点を持って個人年金保険料を考えていくことが重要です。

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