個人年金保険の保険料は確定申告で控除対象になるので節税におすすめ

個人年金保険の保険料は確定申告で控除対象になる!節税におすすめです。

ざっくり言うと・・・

  • 個人年金保険の保険料は確定申告で控除対象になるので
    節税におすすめ
  • 毎月の支払は1万円ほどで控除上限額を満たす事ができる
    ので上限額まで控除を活用することはそこまで難しくない

個人年金保険に加入すれば、老後の貯蓄ができるだけでなく、節税にも役立ちます。すなわち、加入後に、確定申告など所定の手続を取れば、毎年の所得税や住民税を安く抑えられるのです。

しかし、個人年金保険が節税に役立つことは知っていても、その金額や具体的な還付までの流れまではイメージがつかない人も多いと思います。今回は、個人年金保険の節税効果について、具体的に説明していきます。

章1:節税になるってどういうこと?

(リンク元URL https://www.pakutaso.com/20160609158post-8054.html)

個人年金保険に節税効果があるというのは、個人年金保険に加入すれば、払込保険料の金額に応じて、生命保険料控除が適用されるということです。そもそも「控除」や「生命保険料控除」とはいったい何でしょうか。

控除とは?

控除とは、ある金額から一定の金額を差し引くことです。

所得税や住民税は、所得金額の全額ではなく、一定の金額を差し引いた所得をもとに計算されます。このように、税金の金額を計算する際、個人の事情を考慮して、所得から一定の金額を差し引く制度を「所得控除」と言います。代表的なものとしては、配偶者控除や扶養控除などがあります。一般的に、所得控除が多ければ多いほど、税金は安くなります。

生命保険料控除とは?

上記控除の種類の一つとして「生命保険料控除」というものがあります。生命保険料控除は、生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料を支払っているときに、支払保険料の一部が控除として認められるものです。所得税控除の上限額は、下表のとおり、3つ合わせて12万円です。なお、住民税の場合は、すべて合わせて最大7万円まで控除が受けられます。

生命保険料控除の種類 対象になる保険 所得税の最大控除額
一般生命保険料控除 死亡保険など 4万円
介護医療保険料控除 介護保険、医療保険など 4万円
個人年金保険料控除 個人年金保険(要件あり) 4万円

そして、個人年金保険料を支払っている場合に控除の対象となりうるのが、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除です。すなわち、個人年金保険料を支払えば、「生命保険料控除」として、一定の金額が所得から控除され、その残りの所得に対し、課税されます。控除された分、所得税と住民税が安くなるのです。では、節税になる場面や生命保険料控除の中身について、より詳しく見ていきます。

章2:どんな時に節税になる?(保険料控除等)

(リンク元URL https://www.pakutaso.com/20160231057post-7086.html)

保険料支払い時

1.生命保険料控除を受けられる

前述のように、個人年金保険料は「一般生命保険料控除」の対象になります。この控除は、毎年の支払額に応じて毎年受けられます。具体的な控除額は、保険料額によって異なりますので、まずは下記の表をご覧ください。

所得税 住民税
年間払込保険料額 控除金額 年間払込保険料額 控除金額
2万円以下 払込保険料全額 1万2000円以下 払込保険料全額
2万0001円

4万円

(払込保険料×1/2)+1万円 1万2001円

3万2000円

(払込保険料×1/2)+6000円
4万円

8万円

(払込保険料×1/4)+2万円 3万2001円

5万6000円

(払込保険料×1/4)+1万4000円
8万0001円以上 4万円 5万6001円以上 2万8000円

このように、所得税については年間最大4万円、住民税は2万8000円の控除が受けられます。月額1万円程度の保険料を納めれば、年間12万円になるので、上限額まで控除を利用することは、そう難しくありません。

なお、平成23年12月以前の契約については、旧制度が適用されます。その場合、所得税の控除額が最大5万円となります。上記の表とは控除額が異なりますので、注意しましょう。

2.個人年金保険料控除を受けられる

さらに、一定の要件を満たせば、一般生命保険料控除とは別枠の「個人年金保険料控除」の適用を受けることになります。控除金額などは、上記の一般生命保険料控除と同じです。

控除を受けられる上限額も、上記の一般生命保険料控除と変わりません。しかし、既に別の生命保険に入っており、そちらで限度額一杯の生命保険料控除を受けている場合でも、さらに別枠で控除を受けられるため、とてもお得です。ただし、個人年金保険であれば何でも良いというわけではありません。以下のような要件があります。

【個人年金保険料控除を受けるための要件】

・年金受取人が契約者または配偶者であること

・年金受取人と被保険者が同一であること

・保険料払込期間が10年以上であること

・年金受取開始が60歳以降で、受取期間10年以上であること

なお、変額年金保険や一時払いの保険については、個人年金保険料控除の対象にはならず、一般生命保険料控除により控除を受けることになります。この枠による控除を受けたいと考えている方は、念のため、契約の際に保険会社に確認してみましょう。

年金受け取り時

変額年金保険の場合、相続税の非課税枠を利用できることがある

節税効果を得られるのは、保険料払い込み時だけではありません。

個人年金保険による年金を受け取る際には、一定の金額を控除された後に税金がかかるのが通常です。しかし、遺族が変額年金保険を受け取る場合、生命保険一般に適用される死亡保険金に対する非課税枠が使えることがあります。

例えば、個人年金保険の払込期間中に契約者で被保険者の方が無くなった場合、遺族に死亡保険金が支払われ「500万円×法定相続人数」分が非課税となります。ただし、年金受取期間中に亡くなったときは、この非課税枠は使えません。

参考 個人型確定拠出年金の節税効果

なお、個人年金保険とよく似た制度として注目を集めている「個人型確定拠出年金」は、掛金全額が所得控除となり、運用益も非課税となります。節税効果は個人年金保険よりも高いですね。とはいえ、個人型確定拠出年金には「途中で解約ができない」といったデメリットもあるため、加入の際には検討しましょう。

章3:実際の控除額は?(保険料、控除額)

(リンク元URL https://www.pakutaso.com/20160235057post-7088.html)

いくら控除が受けられるの?

ここまで、節税の仕組みや控除の種類についてお伝えしましたが、やはり最大の関心事は、節税金額だと思います。しかし、個人年金保険で所得税をいくら節税できるかは、保険料額、収入額、扶養親族の有無などによって異なります。また、住民税は各自治体によっても違いますので、正確な数字を出すことは難しいです。

今回は、住民税を10%と仮定した上で、控除額や大まかな節税金額のシミュレーションをしてみました。月額保険料を決める際の参考にしてください。まずは、平均的なケースをご紹介します。

【ケース1】

年収500万円の人が、月額1万円の個人年金保険料を支払っている場合(所得税率20% 住民税率10%)

①個人年金保険料の金額は、1年あたり12万円で、所得税・住民税ともに上限額の控除を受けられます。

所得税控除額:4万円

住民税控除額:2万8000円

②上記金額に、適用税率を乗じます。

所得税:40000×0.20=8000円

住民税:28000×0.10=2800円

合計 1万0800円

地域や家族の有無などによっても違いますが、年収500万円の人は、最大で年額1万円程度の節税ができることが分かります。次に、払込額が同じでも、年収が1000万円の場合について見ていきましょう。

【ケース2】

年収1000万円の人が、月額1万円の個人年金保険料を支払っている場合(所得税率33% 住民税率10%)

①上記同様、所得税・住民税ともに上限額の控除を受けられます。

所得税控除額:4万円

住民税控除額:2万8000円

②上記金額に、適用税率を乗じます。

所得税:40000×0.33=13200円

住民税:28000×0.10=2800円

合計 1万6000円

このように、払込保険料の金額は変わらなくても、年収1000万円の人は、500万円の人に比べて年5000円ほど節税効果が高いことが分かります。所得税は累進課税制度なので、年収が高ければ高いほど、税率が上がるからです。

もちろん、保険料支払額が少額の場合であっても、控除は受けられます。払込金額が月額2000円程度の場合、どのくらいの控除が見込めるのでしょうか。

【ケース3】

年収350万円の人が、月額2000円の個人年金保険料を支払っている場合(所得税率10% 住民税率10%)

①個人年金保険料の金額は、1年あたり2万4000円になります。この場合、所得税、住民税の控除額は以下のようになります。

所得税控除額:24000×1/2+10000=2万2000円

住民税控除額:24000×1/2+6000=1万8000円

②上記金額に、適用税率を乗じます。

所得税:22000×0.10=2200円

住民税:18000×0.10=1800円

合計 4000円

このくらいの年収の方は、適用される所得税率が低いため、節税金額は年額4000円にとどまりましたが、少額ながらも節税効果は得られます。

還付を受けるのに必要な手続

では、税金を安くするためには、どのような手続を行う必要があるのでしょうか。会社員の方と、自営業者の方では手続が異なりますので、大まかに説明します。

1.会社員・公務員の方

会社員や公務員の方は、基本的に年末調整により控除が受けられます。毎年11月頃に、保険会社から「生命保険料控除証明書」と記載されたハガキが届きます。年末調整の際にそのハガキを提出すれば、人事課などで手続を行ってくれます。また、還付を受けられるタイミングは会社によって異なりますが、12月~1月に還付されることが多いようです。

ただし、年末調整の際にハガキを提出しなかった場合には、自分で確定申告をする必要があります。忘れないように注意しましょう。なお、万一ハガキを無くしてしまった場合は、再交付も可能なので、ご安心ください。

2.自営業者の方

自営業者の方は、自分で確定申告を行う必要があります。所得税の確定申告の際に、申告書に必要事項を記入して「生命保険料控除証明書」のハガキを税務署に提出します。確定申告後、約1か月後に税金が還付されます。

章4:まとめ

(リンク元URL https://www.pakutaso.com/20160237057post-7089.html)

今回は、個人年金保険料を支払えば、年間数千円から1万5000円程度の節税が出来ることが分かりました。1万円や1万5000円と聞くと、一見小さな額に思えますが、この控除が何十年と続けば、節税金額も何十万という単位になってきます。ぜひ積極的に活用したいですね。

貯蓄もできて節税にもなるのですから、この機会に個人年金保険に加入したいと思った方も多いでしょう。でも個人年金保険料控除を利用するためには、10年以上の保険料払込期間が必要です。そのため「今からでも間に合うの?」と心配になった方もいるかもしれません。次回は、個人年金保険の適切な加入時期についてご紹介します。

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