個人年金保険 職業・年収・ライフステージ別選び方事例

個人年金保険は具体的にどう活用するの?

ざっくり言うと・・・

  • 個人年金保険加入にあたっては目的をしっかりと考える必要がある
  • 個人年金保険の大きな特徴は色々な受取りかたを選択できることであり、目的に沿って金額や受取期間を設定することができる

個人年金保険には様々な種類があり、各保険会社でも多くのラインナップが用意されています。加入の際には、あれもこれもと色々な商品を紹介され、慣れないうちは迷ってしまいますね。今回は、個人年金保険を選ぶポイントや保険料額について説明したいと思います。

選び方のポイントは?

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個人年金保険の特徴を理解しよう

個人年金保険は、老後の資産形成を目的とした積立型の保険商品です。各自の利用目的やライフスタイルに応じて、運用方法や受け取り期間など、様々な選択肢が用意されています。

特徴的なのは、個人年金保険の受け取り方です。まず、年金を確定した期間のみで受け取れる「確定年金」は、5年、10年、15年といった期間を決めて年金を受け取れます。次に、一生涯にわたって受け取れる「終身年金」というタイプもあります。さらに、一定期間の給付が保障される「有期年金」という形も用意されています。このような基本的な特徴を踏まえ、どの個人年金保険が自分に合うかを考えます。

個人年金保険の利用目的を決めよう

個人年金保険に加入する際に、考えたいのが「どのような目的で個人年金保険を利用するか」ということです。老後の趣味などに使うお金を用意したいのでしょうか。それとも、早期退職を考えていて、退職から公的年金のつなぎとして、個人年金保険を利用したいのでしょうか。人により目的は様々だと思います。目的により、ふさわしい個人年金保険の種類や金額は変わってきます。

どんな風に選べばいいの?

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では、結局のところ、どのように選ぶべきでしょうか。おすすめの個人年金保険を、目的別に紹介します。

老後の生活を豊かにしたい方

企業年金制度が整っている会社にお勤めの方は、老後の生活費を公的年金で賄える可能性が高いです。個人年金保険に加入すれば、さらに老後の生活を豊かにできます。

このように、ご自身の趣味や孫にお金を使いたい方には、10年以上のタイプの確定年金への加入がおすすめです。確定年金であれば給付金額の保障がありますから、損をしません。また、受取期間10年以上の確定年金でしたら、個人年金保険料控除も使えます。

生活費の足しにしたい方

一方、自営業者など、公的年金のみでは老後の生活費を賄いきれない方は、終身年金タイプへの加入を検討しましょう。終身年金プランでは、生存している限り、一生涯にわたって年金を受け取れるので、老後の収入を安定させてくれるからです。ただし、保険料が割高、早く亡くなったときに損をする、といったデメリットもありますので、注意しましょう。

公的年金のつなぎにしたい方

早期退職を考えている場合は、早期退職時の年齢から公的年金の受給開始までの期間の生活費を、個人年金保険で賄うことが考えられます。例えば、55歳で早期退職したい方は、55歳から65歳までの10年間を確定年金によって賄うのが良いでしょう。また、今後は年金の支給開始年齢が65歳に繰り上げられることが決まっています。60歳で定年退職後、再就職しない場合にも、5年間の確定年金を利用することもできます。

資産運用したい方

今まで説明したのは、一定額の給付が保証される「定額年金保険」のタイプです。定額タイプは給付金額が保障されているため安心ですが、返戻率は105~110%に止まります。

高いリスクを取ってでも、大きな金額を手にしたい方は、変額年金保険を選択しましょう。変額年金保険は、ハイリスク・ハイリターンで運用される商品です。損をするリスクはありますが、インフレに対応できるという利点もあります。

職業、年収、ライフステージ別選び方

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では具体的に、どのように保険をかけていけば良いでしょうか。適切な保険料は各家庭の経済事情によるので、以下では、主に平均的なケースを紹介します。なお、受取期間は10年と仮定します。

独身会社員の場合

25歳年収300万円の方

【25歳会社員・60歳払込終了・返戻率110%の場合】

月額保険料  1万円

払込総額  420万円

受取額  約462万円

20代独身の方は、老後のことまで考えられないかもしれません。生活に余裕の無い方は、無理に個人年金保険に加入する必要はありません。

とはいえ、加入年齢が若いほど、運用期間が長くなるため返戻率は上がります。月額1万円なら、無理なく貯められますね。ただし、462万円だけでは不十分ですので、必要に応じて追加加入を検討すべきでしょう。

35歳年収450万円の方

【35歳会社員・60歳払込終了・返戻率110%の場合】

月額保険料  3万円

払込総額  900万円

受取額  約990万円

30代になると収入も安定します。また、結婚・出産・住宅購入といったライフイベントが控えている方も多いです。しかし、老後のことも考えておく必要があります。月額3万円程度の積み立てでも、1000万円弱を貯めることが可能です。

45歳年収600万円の方

【45歳会社員・60歳払込終了・返戻率110%の場合】

月額保険料  5万円

払込総額  900万円

受取額  約990万円

40代になると、経済的に余裕が出てくる一方、本格的に退職後のことを考えたい時期でもあります。定年までに1000万円弱を貯めるためには、月額5万円の積み立てが必要です。独身の方であれば可能な金額ですので、検討してみましょう。

20代夫婦の場合

続いては、20歳夫婦について見ていきます。

共働き子なし夫婦の方

【夫25歳(会社員・年収300万) 妻25歳(会社員・年収300万)】

①子どもを持つ・60歳払込終了・返戻率110%の場合

月額保険料  1万5000円

払込総額  630万円

受取額  約693万円

②子どもを持たない・60歳払込終了・返戻率110%の場合

月額保険料  3万円(1万5000円×2人)

払込総額  1260万円(630万円×2人)

受取額  1386万円(693万円×2人)

上記は、互いに正社員で働く夫婦の例です。子どもがおらず、共働きで収入が2本あるため、貯蓄力の高い時期です。シミュレーションは、子どもを持つ場合と持たない場合に分けました。

子どもを持つ場合、将来共働きを続けられない可能性があります。その場合、どちらかが専業主婦(夫)になることも想定し、個人年金保険の加入は片方のみにしましょう。一方、子どもを持たない場合は夫婦両方の加入をおすすめします。

共働き子あり夫婦の場合

【夫28歳(会社員・年収450万) 妻27歳(パート・年収200万)】

28歳・60歳払込終了・返戻率110%

月額保険料  2万円

払込総額  768万円

受取額  約845万円

続いて、子あり夫婦の場合です。子どもがいるとお金がかかり、自分たちの老後のことは後回しになりがちです。払えなくなって途中解約してしまうと損なので、無理のない金額を設定しましょう。月額2万円でも、800万円以上の貯蓄ができます。

年齢差のある夫婦の方

【夫29歳(会社員・年収450万) 妻20歳(契約社員・年収200万)】

20歳・55歳払込終了・返戻率110%

月額保険料  2万3000円

払込総額  966万円

受取額  約1014万円

※ただし、契約者は夫・被保険者は妻

年齢差のある夫婦の場合に注意すべきなのが、夫婦で年金受給開始年齢が違うことです。すなわち、夫が65歳で年金受給ができても、妻はまだ56歳なので受給できません。その差を埋めるために個人年金保険を利用しましょう。上記のシミュレーションだと、妻が55歳になったときに年金を受け取れます。なお、このケースでは収入差があるため、被保険者は妻ですが、夫が保険料を支払います。

片方が専業主婦の方

【夫26歳(会社員・年収450万円) 妻25歳(専業主婦)】

26歳・60歳払込終了・返戻率110%の場合

月額保険料  2万3000円

払込総額  938万4000円

受取額  約1032万2400円

妻が専業主婦の場合、妻に支給されるのは基礎年金のみですから、共働き世帯に比べて受給額は目減りします。そのため、個人年金保険を利用して自力で年金を作る必要性は、共働き世帯に比べて高いと言えます。収入のない人は個人年金保険に加入できないことが多いので、ここは夫名義で加入しましょう。

30代夫婦の場合

30代の場合は、20代に比べてより老後の貯蓄を頑張る必要があります。一方、30代は子どもの教育費や住宅購入など、大きな出費が嵩む時期でもあります。

35歳子なし共働き夫婦(子どもを持つかの選択肢も含めて考える)の方

【夫35歳(会社員・年収500万) 妻35歳(会社員・年収500万)】

①子どもを持つ・60歳払込終了・返戻率110%の場合

月額保険料  2万5000円

払込総額  750万円

受取額  約825万円

②子どもを持たない・60歳払込終了・返戻率110%の場合

月額保険料  5万円(2万5000円×2人)

払込総額  1500万円(750万円×2人)

受取額  1650万円(825万円×2人)

こちらも、正社員で働く夫婦の例です。30代になると、収入も安定してきますので、月額2万5000円でも無理なく払えると思います。なお、子どもを持つ場合や住宅購入を控えている場合は、共働きであっても、夫婦片方の加入にしておきましょう。

35歳子あり共働き夫婦(将来のビジョンと生命保険との関連性)の方

【夫35歳(会社員・年収500万) 妻35歳(会社員・年収450万)】

35歳・55歳払込終了・返戻率110%

月額保険料  5万円(2万5000円×2人)

払込総額  1500万円(750万円×2人)

受取額  約1650万円(825万円×2人)

上記は、3歳の子どもがいる夫婦の例です。例えば、子どもが大学卒業後に夫婦で早期リタイアをしたいと考えている場合は、公的年金支給開始年齢までの差を個人年金保険で補うことが考えられます。55歳くらいまで共働きを続けた場合、経済的に余裕もあるので、上記に変額年金保険を組み合わせるのもおすすめです。

年齢差のある夫婦(受取時期の設定の仕方)の方

【夫39歳(会社員・年収700万) 妻30歳(会社員・年収400万)】

30歳・55歳払込終了・返戻率110%

月額保険料  3万円

払込総額  900万円

受取額  約990万円

年齢差ある夫婦の場合、年金の受給開始時期が異なります。夫婦で同じ時期にセカンドライフを楽しむためには、夫65歳、妻56歳で年金を受け取るのが理想です。上記の形なら、妻側も55歳から個人年金を受け取れるため、年金開始時期の差を埋めることができます。

片方が専業主婦(主夫)の場合の方

【夫35歳(会社員・年収600万) 妻33歳(専業主婦)】

35歳・60歳払込終了・返戻率110%の場合

月額保険料  3万円

払込総額  900万円

受取額  約990万円

前述のように、専業主婦は個人年金保険には入れない可能性があるため、夫名義で契約しましょう。月額3万円の積み立てで、60歳までに1000万円弱を貯めることができます。

収入差がある夫婦のかた

【夫35歳(会社員・年収700万) 妻35歳(派遣社員・年収200万)】

35歳・60歳払込終了・返戻率110%の場合

月額保険料  3万円

払込総額  900万円

受取額  約990万円

上記の場合、夫婦に500万円の収入差があります。また、妻は派遣社員なので、社会保険が完備されていない可能性もあります。そのため、被保険者を妻として月額3万円の積み立てを行えば、約1000万円の貯蓄ができます。なお、収入差があるため、契約者は夫にした方が良いでしょう。

まとめ

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このように、個人年金保険の掛け方、受け取り方は、その人の年齢やライフスタイルによって様々です。将来のことを長期的に考える必要があるため、面倒にも思えますが、自分のライフプランを考える良い機会なので、親子・夫婦で積極的に話し合いましょう。

もっとも、目先の保険料や返戻率だけに気をとられてはいけません。長い加入期間の中では、税金に関する知識も重要です。次回は、個人年金保険において税金はどのように考えていけばいいのかを説明します。

本ページでは、様々な事例をもとに個人年金保険を見てきましたが、あくまで一例ですので上記しきれなかったケースも多いかと思います。本当にご自身にあった個人年金保険は何なのか、当サイトでは無料で大手企業在籍の保険相談員を紹介しております。
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