個人年金保険の会社別比較(内資系の特徴)

内資系 個人年金保険を比較する

この記事の内容をざっくり言うと・・・

  • 外資系と比較して、商品の選択自由度が大きく、払込期間や据置期間の設定、年金受給開始時期の選択、年金受け取り回数の指定など、より自分自身の将来設計に合致するプランができるのが内資系の特徴

本章では内資系企業の個人年金保険について会社別の比較をしていきます。
外資系と比較した特徴と各企業がどのような商品を提供しているのかを説明していきます。

個人年金保険を取扱いしている内資系の保険会社と取扱商品を探そう!

 日本国内で営業展開している内資系生命保険会社は、「漢字生保」と呼ばれる従来型の内国生保、「ひらがな生保」と呼ばれる損保子会社生保、「カタカナ生保」と呼ばれる後発生保、ネット系生保や日本郵政グループ生保、共済など、現在30社ほど存在します。

内資系保険会社の特徴は、保険契約の締結時には必ず「人」が介在することが一番のポイントです。内資系の営業体制として、保険外交員派遣や保険代理店委託という形態を取っていますので、契約締結から保険金支払いに至るまでしっかり対応できる環境が整っています。つまり外資系より内資系の方が、消費者に歩み寄った保険会社が多いことを意味していると考えられます。

内資系の個人年金保険を具体的に検討するにあたり、平成28年度時点で取り扱いをしている会社名とその商品概要をまとめました(あいうえお順)。

①朝日生命保険相互会社

『5年ごと利差配当付個人年金保険』  現在販売休止中

年金種類:確定年金

診査:職業告知のみ

払込方法:月払い/半年払い/年払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

②住友生命保険相互会社

『たのしみワンダフル(5年ごと利差配当タイプ)』

年金種類:確定年金

診査:不要

払込方法:月払い/半年払い/年払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

③ソニー生命保険株式会社

『個人年金保険(無配当)』  現在販売休止中

年金種類:確定年金/終身年金

診査:告知書扱

払込方法:月払い/半年払い/年払い/一時払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

④損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社

『5年毎利差配当付個人年金保険』  現在販売休止中

年金種類:確定年金/保障期間付終身年金

診査:無し

払込方法:月払い/半年払い/年払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

⑤第一生命保険株式会社

『しあわせ物語(5年ごと配当付個人年金保険)』

年金種類:確定年金

診査:職業告知のみ

払込方法:月払い/年一括払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

⑥第一フロンティア生命保険株式会社(銀行窓販のみ)

『プレミアストーリー』/『プレミアカレンシー・プラス2』

年金種類:確定年金/保障期間付終身年金

診査:無し

払込方法:一時払い

⑦大同生命保険株式会社

『個人年金保険』

年金種類:確定年金/10年保障期間付終身年金

診査:告知書扱

払込方法:月払い/半年払い/年払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

⑧東京海上日動あんしん生命保険株式会社

『個人年金保険(5年ごと利差配当付個人年金保険)』  現在販売休止中

年金種類:確定年金

診査:無し

払込方法:月払い/年払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

⑨日本生命保険相互会社

『ニッセイみらいのカタチ』

年金種類:確定年金/10年保障期間付終身年金

診査:診査扱い/面接士扱い/告知書扱い

払込方法:月払い/年払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

⑩フコクしんらい生命保険株式会社

『みらいプラス(3年ごと利差配当付災害死亡給付金付個人年金保険)』

年金種類:確定年金

診査:職業告知のみ

払込方法:月払い/一時払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

⑪三井生命保険株式会社

『ドリームフライト(無配当外貨建個人年金保険)』

年金種類:確定年金/保障期間付終身年金

外貨種類:米ドル/豪ドル

診査:職業告知のみ

払込方法:月払い/半年払い/年払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

⑫三井住友海上あいおい生命保険株式会社

『&LIFE 個人年金保険(5年ごと利差配当付個人年金保険)』

年金種類:確定年金/10年保障期間付終身年金

診査:無し

払込方法:月払い/半年払い/年払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

⑬三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(銀行窓販のみ)

『Broadway World Ⅱ』/『MAREⅡ』/『みらい、そだてる』

年金種類:確定年金/年金総額保障付終身年金

診査:無し

払込方法:一時払い

⑭明治安田生命保険相互会社

『年金かけはし(5年ごと利差配当付個人年金保険)』

年金種類:確定年金/一括受取

診査:告知書扱い

払込方法:月払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

⑮JA共済(全国共済農業協同組合連合会)

『ライフロード(予定利率変動型年金共済)』

年金種類:定期年金/保障期間付終身年金

診査:告知書扱

払込方法:月払い/年払い/一時払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

⑯全労済(全国労働者共済生活協同組合連合会)

『ねんきん共済』  現在販売休止中

年金種類:確定年金/保障期間付終身年金

診査:告知書扱

払込方法:月払い/半年払い/年払い

個人年金保険料税制適格特約付加可

ご覧頂いて分かる通り、個人年金保険の商品は各社販売されている状況ですが、2016年1月に日本銀行がマイナス金利政策の採用を発表した影響からか、生命保険会社が貯蓄性の高い個人年金保険販売を現在休止にしているところも少なくありません。特に後発の生命保険会社が商品の販売休止をしているのが目立ちます。これから個人年金を検討する際には、当然ながら販売休止中のものは選択できませんので、それ以外で検討する必要がありますが、マイナス金利政策発表前と比較すると、選択肢が確実に少ない状況です。しかしながら、現在でも年金保険商品の販売を続けられる生命保険会社には財力が備わっているとの見方もできますので、しっかりと自分自身にあったものを検討しましょう。

内資系の個人年金保険は、円建ての固定金利商品がほとんどですので、日本銀行のマイナス金利政策の影響を大きく受け、今後しばらくの間も高い金利での運用は望めませんが、「個人年金保険料税制適格特約」を付加できる商品を選択し、運用益ではなく節税を上手に実施し老後の資産形成を実現することがポイントになります。節税については、生命保険会社が販売している年金保険だけではなく、共済が販売している年金共済も対象になります。共済は、民間の保険会社と比較すると商品内容に見劣りすることが多かったのですが、近年ではほぼ同じような商品が展開されておりますので、消費者目線では選択肢の幅が広がったと感じても良いと思います。

 内資系の個人年金保険は、「確定年金」が主流で、一部の保険会社で「保障期間付終身年金」も選択できます。診査については、外資系と比較すると意外に告知書扱(体況までは問われない)が多い様子です。払込方法は、月払い/年払いが主流で、銀行窓販のみ取扱いの保険会社では、一時払いがほとんどです。前述の通り、各商品内容も似通っているところが多く、運用益も30年程度(30歳から60歳まで)立てても約6~10%程度ですので、飛びぬけてこの保険会社がお勧めできるという優位性はないと考えられます。内資系で外貨建て商品や変額商品を展開しているところは非常に少なく、外資系と比較すると、「一発逆転!」ではなく「地道にコツコツと!」という国民性が反映された元本保証の低リスク商品が多いのが特徴です。

保険会社の格付や契約形態もチェックしよう!

 保険を検討する際には、契約する保険会社の健全性についても情報を集めておく必要があります。

内資系の生命保険会社の信用度は、各保険会社のホームページや格付けランキング等に掲載されている、S&P(スタンダードアンドプアーズ)やムーディーズ・インベスターズ・サービスの保険財務力の格付け、R&I(格付投資情報センター)投資格付け、ソルベンシー・マージン比率等を参考にすると良いと思います。格付けは「A」や「+」が多い方が良く、ソルベンシー・マージン比率も多い方が良いとされますので、気になる商品を取り扱っている保険会社の信用度を事前にチェックしておきましょう。

ご自身で色々と調べてみると分かってくると思いますが、内資系の生命保険会社の格付けは、どんぐりの背比べ状態です。「A+」「A」「A-」の格付けの差にどの程度の差があるのかについては、専門的な知識があってこそ判断できるところでもあるので、「B」が付与された保険会社以外は、まずまず安定的で突発的な破綻は無いと考えても良いと思われます。

ソルベンシー・マージン比率は、200%を下回ると金融庁が早期是正措置命令を発動することになりますが、600%以上1000%以下程度の数字であれば適正水準であると考えられますので、気になる保険会社がその範囲内に収まっている会社かどうかだけでも、事前にチェックしておくと良いかと思います。

次に、内資系の生命保険会社(現在個人年金保険販売中のみ)の契約形態を見ると、下記の通りです。

対面販売をしている会社※1

・住友生命保険相互会社

・第一生命保険株式会社

・大同生命保険株式会社

・日本生命保険相互会社

・フコクしんらい生命保険株式会社

・三井生命保険株式会社

・三井住友海上あいおい生命保険株式会社

・明治安田生命保険相互会社

・JA共済

銀行窓口販売(通称:窓販)をしている会社※2

・第一フロンティア生命保険株式会社

・三井住友海上プライマリー生命保険株式会社

※1:対面販売とは、営業店での契約や外交員と面談をして契約を行う形態

※2:銀行窓口販売とは、銀行や証券会社の窓口で担当者と面談して契約を行う形態

 「漢字生保」では外交員による対面販売が、「ひらがな生保」は代理店を介して対面販売が実施されていますので、商品内容説明や疑問質問には応じてもらえる環境が基本的には整っています。銀行窓販も同様です。身近な親族、知人や友人に外交員や代理店をしている方がいらっしゃれば、しっかり時間を取って、じっくり話を聞いてみるのが得策です。

ただ内資系は客争奪戦の競争率が高い傾向にあるので、敢えて気になることを挙げるとすれば、保険会社の外交員や担当者は、自社商品のひいきや他社の中傷誹謗が顕著に表れます。中立的かつ専門的な観点からのアドバイスを求めるためには、複数の保険会社の商品を扱っている来店型保険代理店(保険ショップ等)で無料見積りしてもらう方法や独立系のファイナンシャルプランナーに無料相談する方法が、かしこいやり方と考えられます。

保険会社選びは、誰しも好き嫌いが存在します。「外資系は良く分からないから嫌!」と乱暴ないい方をしている場合も少なくありませんので、消費者側の立場からすれば、内資系は変な壁が無い平等な土俵環境です。しかしながら、内資系でも「担当者が親身になってくれない」「態度が悪い」などの様々な不平不満があり、保険会社は全く悪くないものの、担当者一人の言動や行動で、保険会社のイメージや心象を悪くするケースもあり、内資系外資系問わず、保険会社選びには苦労する一面があります。

内資系の個人年金保険のメリットとデメリット

 内資系の生命保険会社の個人年金保険のメリットは、円建てで運用されているのが一般的なので、外資系が取り扱う外貨建てと比較して、保険期間の変更や保険金額の減額などを意外に簡単に行うことができ、手数料も必要としません。

また一時的にまとまったお金が必要になった際に利用できる契約者貸付の制度利用や、保険料が今後払えなくなるような状況となった場合に今まで払い込んだ保険料で一定の保証額の年金保険に変更する払済保険の制度利用など、柔軟に対応してもらえることが挙げられます。

また変更や解約の都度、外貨建てのような為替相場の影響を考える必要もありません。(一部の保険会社で、外貨建ての商品を取扱いしておりますが、基本的に前述した外資系の保険会社の特徴と類似しておりますので、そちらを参考にして下さい。)

 また外資系と比較して、商品の選択自由度が大きく、払込期間や据置期間の設定、年金受給開始時期の選択、年金受け取り回数の指定など、より自分自身の将来設計に合致するプランができると考えられます。また外資系のように一時払いでの契約は少なく、月払いか年払いが一般的な契約となるので、条件さえ満たせば前述のように「個人年金保険料税制適格特約」が付加でき、長期に亘って節税効果が期待できるのもメリットの一つです。

 逆にデメリットは、高金利運用が期待できないことです。また固定金利商品であるが故に、金利上昇時代が到来した場合には、年金保険の価値が目減りするリスクが伴うことを覚えておきましょう。

仮に今後バブル期並みの金利水準に上昇し、その金利水準である程度安定した情勢が続いた場合には、各保険会社が新たな年金保険を開発し販売することが想像できます。もし新しい保険に掛け替えすることにより、既に契約している年金保険を解約した際に発生する元本割れ分も十分補える程の運用益が想定されるなら、その対策を講じることも考えられますので、さほど心配する程のデメリットではないと思います。

その他に注意すべき点は?

内資系に限った話ではありませんが、解約する際は注意が必要です。

解約は、保険会社都合ではなく契約者側の都合で行うものなので、必ずペナルティが発生します。そのペナルティが、払った保険料の一部を控除して解約返戻金として支払われるものですが、基本的に今までに払った保険料総額が戻ってくることはありません。

内資系の契約前のプラン(詳細見積り)には、各年度の解約返戻率も記載されております。外資系の外資建てのように、計算式で表現されていないので分かりやすい面もありますが、解約も多少想定した検討をするべきです。

年金受け取り種類で、終身年金を選択した場合、保障期間付きの契約にすると、その分保険料がアップします。

ある保険会社の試算では、平均寿命(男性:80.75歳、女性86.99歳)のプラス3~5歳程度まで長生きした場合に、やっと払い込んだ保険料総額が戻る(損益分岐)時期が到来します。当然ながら、それ以降生きた場合には、得をする(儲かる)ことになりますが、平均寿命より長く生きることは難しいことなのかもしれません。

保険料を支払った本人は、結果的にその契約で儲かったか損したかは分からないままでこの世を去るのかも知れませんが、家庭から一旦出て行った保険料が確実に戻ってくることに重きを置く場合には、長めの確定年金を選択し、確定年金受け取り終了後には、その他で形成した資産を利用して余生を過ごすなど、少し視点を変えてシビアに検討してみるのも面白いかも知れません。

前述までの内資系の特徴を考慮すると、個人年金保険に加入を検討される場合、ご自身の考え方が、①途中で解約する可能性を低くできる安定収入がある、②株などのリスク資産をできるだけ避けて堅実な資産形成を実現したい、③個人年金控除対象条件を満たすことができる、この3つの要件が満足できる方であれば、老後の為に内資系の個人年金保険を何か一つ契約しておくと良いと思われます。もちろん、老後の資産形成は個人年金保険を契約することだけではありません。

定期預金や個人向け国債など、外貨運用と比較すると金利はまだまだ低いものの、元本も保証されながら運用できる様々な商品は世の中には存在しますので、色々な手法について検討できると思います。

ここまで内資企業の提供する保険について説明をしてきましたが、外資系と比較し選ぶ際は複数の保険相談員の話を聞いたうえで判断することが望ましいといえます。当サイトでは大手企業在籍の保険相談員への相談を【無料】で提供しております。 ご自宅付近のカフェへ伺うこともできますので興味のあるかたは下記フォームよりお問い合わせください。

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