個人年金保険のメリット・デメリットとは?

ざっくり言うと・・・

●個人年金保険に加入する事で得られるメリットは下記
・所得税、住民税を控除する特約を付ける事ができる
(但し、払込期間が10年以上である必要があるので50歳以上のかたは注意)
・加入のときの告知(健康状態のチェック)が簡単
・月々3000円や5000円からはじめられる商品もあるので少額からはじめられ、解約返戻金があるので万一の際には返金が可能(返金額は加入期間で試算)

●個人年金保険に加入する事のデメリットは下記
・保険と名がついているものの、貯蓄性に特化しているため保障機能はほとんどない
・利率が契約時に固定されてしまう商品もある
・解約返戻金は払込期間が短いと全額戻ってこないケースもある

★ここに目次

個人年金保険のメリット・デメリットとは?

 将来の老後の生活費を考えたとき、個人年金保険は有力な選択肢に入ってきます。貯金にはない優遇措置などがありますが、一方でデメリットもあります。この章では個人年金保険全般におけるメリットデメリットを確認していきましょう。

メリット

①加入することで、所得税・住民税が安くできる(税制適格特約を付加した場合)

 一定の要件を見たせば、確定申告のときに生命保険や医療保険とは別に、個人年金保険料控除を受けることが出来ます。節税効果は課税所得金額によって異なりますが、年間80,000円以上かけると所得税住民税合わせて最低4,800円~18,800円の節税が可能です。(2017年5月現在の税制の場合)例えば年収300万円の人で月々10,000円個人年金保険に加入した場合、年間で

所得税4,000円+住民税2,800円=6,800円

の節税が可能であり、銀行の利息と考えればかなり大きいといえます。この特約を付加するには保険料の上乗せはありませんが、一定の要件があります。

 1.払込期間が10年以上であること

 例えば現在45歳の人が加入して、払込終了年齢を60歳にしたとき、払込期間は15年ありますよね。このように10年以上払い込むように設計されてなければいけません。すなわち一時払いで100万円を一括でお支払するような商品には、この特約を付けることができません。

 2.年金の支払い開始年齢が60歳以上かつ年金支払い期間が10年以上であること

 年金保険によっては年金の支払い開始年齢を50歳や55歳からというものや、60歳から公的年金の受け取りまでの5年間の生活費、すなわちつなぎ年金として受け取りたいといったニーズにこたえる商品もあります。しかし、税制適格特約を付加するには受取年齢を60歳以上受けとり期間を10年以上に設定する必要があります。

 3.年金受取人は、被保険者で、かつ保険契約者またはその配偶者であること。

 基本的にご自身か配偶者の将来の年金のために積み立てていくものである必要があります。子供や孫のためや相続対策などに利用ではいけないという事です。

 以上この3点です。お若い方、特に20代30代でこれから加入を検討している方は、ほとんどクリアできると思いますが、子どもの子育てが終わった50代の方はこの要件が満たせるかどうか注意が必要です。なお、税制適格特約をつけられなくても、生命保険料控除の対象になることもあるので、この点もよく確認しておきましょう。

②告知がかんたん

 保険にいざ加入しようと思うと、体の健康状態をチェックするいわゆる『告知』という審査があります。せっかく加入しようと思っても、持病があったり、薬を飲んでいたりすると加入できない可能性があります。しかし個人年金保険は多くの保険会社が告知が簡単なものとなっております。職業の告知だけでいいものや、安静療養中(寝たきりで家事や仕事ができない等)でなければ加入できるものがあります。これは個人年金保険が貯蓄性に特化した商品になっているからです。

③予定利率が銀行の利率より高い

 今銀行の利率が大体いくらかご存知ですか?ある銀行では普通預金で0.001%で、中には0%の銀行もあります。これではお金を増やすのは難しいですよね。ところが個人年金保険は0.6%のものや中には1%を超える商品もあります。なぜこれだけ高い利率で運用できるかというと、保険会社は皆さんから集めた掛け金で、国債や不動産といった投資を行い、資産を増やしているからです。マイナス金利政策で利率が下がってしまい、各社生保の利息が下がってしまったとはいえ、銀行預金に比べるとまだまだ高い利息で運用することが出来ます。

④少額からでもはじめられる

 月々3000円、5000円など少額から始められる商品もあります。月々決まった額を無理のない範囲でできる手軽さもあります。ただし、払込期間が少なかったりするともらえる年金も少なくなるので注意しましょう。

⑤解約返戻金がある。

 個人年金保険は貯蓄性の商品ですので、解約返戻金があります。個人年金保険の払い込み満了年齢は60歳や65歳。となると20年30年後という人も中にはいると思います。急な出費でお金が必要になったとき、解約すればお金はある程度戻ってきます。定期保険などの保障重視の商品は掛け金が安い分、貯蓄性がほとんどありません。ライフプランを見直したとき、掛け金を減らすことはできても、お金が戻ってこないことを考えると、貯蓄性の商品のメリットであると考えることができます。

以上個人年金保険のメリットについてみていきました。ここまでみていくと魅力がたくさんある商品に思えた方もいると思いますが、一方でデメリットもありますので、次章でしっかり確認してみましょう。

デメリット

①保障がほとんどない

 『保険』と聞くとけがや病気になった時にお金がでたり、介護状態になった時に300万円お支払いするなどして、生活費にお役立ていただるケースがあるのですが、個人年金保険にはそういった保障機能がほとんどありません。ただ、被契約者が死亡した場合、積立金を上乗せして死亡保険金受取人にお支払する商品もありますので、『生命保険』としての側面もあります。通常の生命保険は被契約者が万が一のことがあったとき1000万円や2000万円お支払する商品が多いので、個人年金保険はなにかあったときの『保険』という見方が難しいとお伝えしておきます。保障もほしいなら別の商品を検討しましょう。

②予定利率が契約時に固定されてしまう商品もある

 メリットの部分でお伝えしましたが、個人年金保険には予定利率が設定されています。この予定利率ですが、商品の中には契約時の利率で固定されてしまうものがあります。例えば0.6%の商品でご契約した場合、今後景気がよくなってきて、予定利率が2%の商品が仮に出てきてもそのまま0.6%で払込終了年齢まで運用していくことになってしまいます。つまり今のマイナス金利政策の低金利の中で、利率が固定されてしまう商品を選ぶと結局あまり増えない結果になってしまうかもしれません。ただ中には予定利率が変動するものや、外貨建てや株式などで運用する変額個人年金と呼ばれる商品もありますので、もっとお金が増える商品を希望なら、そちらを検討する必要があるといえます。

③解約返戻金は全額戻ってこないこともある。

 メリットの部分で解約返戻金があることは説明しましたが、払込期間が短いと、かけた掛け金より少なくなることがあります。銀行の定期預金や積立預金の場合、満期まで迎えなくても途中で解約した場合、金利は下がるものの、元本はすべてお返しする商品がほとんどです。ところが個人年金保険は中途解約すると払込累計掛け金を下回ることもあるので注意が必要です。契約前に何年まで払えば元本は保証されるのか、仮に中途解約になった場合、どれくらい元本が減ってしまうことになるのかということをよく確認しておくことが大切です。

加入時年齢の30歳の場合と50歳の場合の比較

 メリットデメリットをまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。様々なご感想をお持ちになったと思います。

実際どれくらい差が出るのでしょうか。例えばAさん(30)とBさん(50)二人の人がいるとして、同じ個人年金保険に月々5000円で60歳まで加入した場合を比較してみます。

Aさん 月5000円×12か月×30年=1,800,000円

Bさん 月5,000円×12か月×10年=600,000円

⇒同じ掛金で老後資金に1,200,000円の差が!

早い内に始めれば同じ掛金ではじめても、単純に元本だけでこれだけ差が出ます。利息や税金の控除を加えたり、支払いをクレジットカードで還元率の高いものを選択すれば、銀行預金などに比べさらに差が出てくると思います。

加えて、大きな出費があったときでも最悪解約したときでも返戻金もあるため、結婚資金や車の購入、子供の進学資金などに充てることができます。子供が出来て仕事を辞めることになり、いったん個人年金を解約して、大きくなったのでパート等に出れるようになったときなどに、あとから加入しなおすことも、増額することもできます。告知が簡単なので、若くて体が健康のうちに加入を検討しなければならないといったリスクも少ないのもメリットです。

中には住宅ローンを返済されている方で、個人年金保険料控除が受けながら貯金が出来るので、『元本割れの期間が過ぎたら、解約して住宅ローンの繰り上げ返済に充てたい。』という方もいます。積立貯金だとほとんど金利がつきませんが、こういった税金の優遇制度をつかって、かしこく貯金をすることも出来ますね。

このようにその後のライフプランやイベントに応じて、柔軟にいろいろな使い方ができるのも、個人年金保険の魅力だと考えます。希望に応じて、50歳から受け取る商品もありますので、子どもの進学などで何かと出費の多い50代に、給料+アルファの収入を作っておくことも可能です。

投資の知識がある人は話題の『確定拠出年金』で運用すると、税制の控除などは大きいのですが、60歳になるまでお金をおろすことが原則できません。東日本大震災のときでさえおろすことができなかったので、かなり厳しい制度であると思います。また、株式などで運用すると元本が減ってしまう恐れもあります。せっかく老後のためにと貯めた資金も目減りしてしまうのは悲しいですよね。

最後に、余裕のある人は保険会社の経営状況も確認しておきましょう。個人年金保険が支払われるのは、20年30年後の遠い未来のケースが大半です。その間に破たんする恐れのない保険会社なのかのチェックもあるといいでしょう。よく保険は担当者の人柄で決めるという人もいると思いますが、将来お金を払ってくれるのはその担当者ではなく、保険会社です。保険会社の経営状況を図る指標として『ソルベンシーマージン比率』とよばれるものがあります。この指標が200%を超えていれば健全と言われますが、迷ったら値が大きなところを選ぶと安心だと思います。

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