生命保険金を受取時にかかる税金について知っておくべき事とは?

保険受取時の税金について知っておくべきことは?

この記事の内容をざっくり言うと・・・

  • 加入している保険の種類と加入者、受取人が誰になっているかどうかで課税金額が変わる事に注意
  • 通常は受取人を配偶者などにするため相続税の対象となり、税金がかかることはあまりない

死亡保険は「万が一」があった時に、残された遺族が死亡保険金を受け取れる、とてもありがたい制度です。実際に「万が一」が起こった時のことを考え、保険への加入を検討される方が多いと思いますが、実際の保険金を受け取った場合、「税金」はどのくらいかかるのか、ご存知でしょうか。特に金額の大きい死亡保険金は、受取人を誰にするかで、税金事情が大きく変わってきます。今回は、「死亡保険」に注目して、税金について見ていきたいと思います。

死亡保険金を受け取る際の税金の種類

https://www.pexels.com/photo/american-back-view-burial-cemetery-356842/

生命保険で死亡保険金を受け取った際に、そもそも税金はかかるのでしょうか。結論から言いますと一部のケースを除き、ほとんどの場合で税金がかかります。

被保険者が死亡し、保険金の受取人が保険金を受け取った場合、【契約者】【被保険者】【受取人】の関係で、【所得税】【相続税】【贈与税】のいずれかが課税される事になります。

●保険の基本のおさらい

生命保険を契約するときには、「契約者」「被保険者」「受取人」をそれぞれ誰にするかを決める必要があります。

 

  契約者:保険会社と契約を結び、生命保険の保険料を払う人。
  被保険者:加入保険の対象となる人。

この人が死亡した際に保険金が支給されます。
  受取人:保険金や給付金を受け取る人。

保険金を受け取る際にかかる税金は、この「受取人」が誰かで異なってきます。税率により引かれる税金が、税金の種類によって大きく異なるので、生命保険に加入する際には、誰を受取人にするのか、受け取る時は何税になるのか、確認して加入するようにしましょう。

●保険金を受け取る際の税金の種類3つ

次に、「契約者」「被保険者」「受取人」の関係ごとにかかる税金の種類を見て見ましょう。受け取り方とかかる税金をまとめたものが以下の表になります。

  • 死亡保険金の場合

死亡保険の課税関係

被相続人 契約者(保険料負担者) 保険金受取人 税金の種類
所得税
相続税
贈与税

所得税が課税されるケース

表のように、契約者(保険料の負担者)と保険金受取人とが同一人の場合、保険会社から受け取る保険金は亡くなった被保険者の遺産として扱われないため、「所得税」の区分として税金が課税されます。死亡保険金は受取の方法によって、一時所得又は雑所得として課税されます。

相続税が課税されるケース

被保険者と契約者(保険料の負担者)が同じ人の場合、相続税が課税されます。保険金の受取人は近しい親族の場合が多く、保険会社より支払われる保険金は亡くなった被保険者の遺産と見なされるためです。受取人が被保険者の相続人である場合、その死亡保険金は相続によって取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人の場合は遺贈により取得したものとみなされます。

受取人が妻だった場合は「配偶者控除」というものがあり、法定相続分までか、もしくは1.6億円までなら実質非課税となりますので、多くの場合で税金はかからないと思っていいでしょう。

 ただ、非課税対象として認められるのは、受取人が「法定相続人」である場合に限ります。例えば、内縁の妻が死亡保険金を受け取った場合、相続税の扱いになりますが、「法定相続人」ではありませんので、非課税対象にはなりません。そのため、受け取った保険金全額を相続税の計算に含めなければなりません。

贈与税が課税させるケース

被保険者と保険料の負担者及び保険金の受取人がすべて異なる場合、契約者が生存しており、自分以外の受取人に保険金を贈与した形と見なされるので、贈与税が課税されます。

 贈与税は、所得税や相続税より課税額が大きくなるケースが多いため、通常は保険会社が、贈与税となる受取人の契約を取扱わない場合があります。
※ 受取人になれる人には制限があります
生命保険の受取人として指定できる人には制限があり、配偶者・一親等(親、子)・二親等(祖父母、兄弟、孫)に限られます。ただ、保険会社によっては、条件によっては内縁の妻や婚約者が受取人になれるケースもあるようです。

それぞれの税金の計算方法

https://www.pexels.com/photo/white-and-black-desk-calculator-on-white-graphing-paper-159804/

上記では税金の種類を見てきましたが、実際に課税が行われる場合、その計算方法はどのように行われているのでしょうか?税金の計算方法について、順に見て行きましょう。

所得税の場合

契約者(保険料の負担者)と受取人が同一人の場合の「所得税」。計算はシンプルで、以下の式になります。

 

一時所得の課税額

 

一時所得は、上記の式で算出された金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。支払った額よりも受け取った額が50万以上でなければ税金はかからないということになりますので高額の保険でかつ高い返戻率のケースでは課税が発生することなりますね。

相続税の場合

次は亡くなった被保険者と契約者(保険料の負担者)が同じ場合の「相続税」の計算式です。
生命保険における相続税は500万円×法定相続人が非課税対象ですが、他の相続財産を全て含める相続税には3000万円+法廷相続人×600万円の基礎控除があります。つまりは、他の相続財産を合わせての概念ですが、上記の二つの金額を合わせた総額を超えない限りには相続税を納める必要がありません。また、受取人が配偶者の場合は、1億6000万円までが非課税となります。相続税の場合、実際支払うことになる人は少ないでしょう。

相続税の課税額の計算方法


※ 配偶者の場合は法定相続分までか1.6億円までなら非課税。

贈与税の場合

最後に、亡くなった被保険者と保険料の負担者(契約者)及び保険金の受取人が全て異なる場合の「贈与税」の計算式です。この場合、【受け取る死亡保険金から基礎控除額110万円を差し引いた金額】になります

贈与の課税額の計算方法

贈与税の控除額は少なく、そこに下記の税率を当てはめることになるので、課税対象となり納付しなければいけない税額は高額になるケースがほとんどです。

基礎控除後の課税価格 200万円以下 300万円以下 400万円以下 600万円以下 1,000万円以下 1,500万円以下 3,000万円以下 3,000万円超
税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

(国税庁のHPより抜粋)

契約者、被保険者、受取人の関係性により生じる「相続税」「所得税」「贈与税」の違いにより、課税される金額に大きな変化が生じることを理解いただけたと思います。特に「贈与税」として区分けされてしまった場合、簡単に考えて、支払われた保険金の3分の1以上が税金として徴収されてしまいます。

契約時の設定を間違えてしまったら、せっかく妻や子どもにお金を残したいと考えていても、その思いは無駄になってしまう場合があります。

満期保険金やその他の保険金の受け取りの場合

https://www.pexels.com/photo/apple-business-fruit-local-95425/

満期保険金の場合

次に説明するのは積み立て型保険の満期金です。この保険金は、積み立て型保険の保険料払い込み期間が終わった時、すなわち満期時に受け取れるお金です。積立型の保険は、補償を受ける保険本来の役割以外に、満期時に積み立てた保険料を受け取れる資産運用としての役割も持ち合わせています。

5〜10年の長い期間をかけて保険料を積み立てていく上記のような保険は、一般的に金利がつき、支払った保険料を超える金額の保険金が支払われることが一般的です。このような保険から生じる保険金も、死亡保険金同様に受取人が誰かによって税金の種類が変わってきます。

満期保険金の課税関係

被保険者 契約者(保険料負担者) 保険金受取人 税金の種類
所得税または源泉分離課税
贈与税

・契約者本人が受け取った場合

養老保険などで満期保険金は、基本的に契約者本人が受け取るケースがほとんどです。そのような場合は「一時所得」の扱いになり、課税対象となる金額は第二章でも記したように、【増えた金額から特別控除の50万円を引いた金額の半分】が課税の対象になります。保険に加入したことで増えたお金が50万円以下だった場合には、課税されません。

<課税対象の金額>

満期保険金+配当金−払い込み保険料の総額−特別控除50万円)×1/2

・契約者と受取人が異なる場合

契約者と受取人が異なる場合、所得税ではなく贈与税が適用されます。この場合、第二章でも記した通り、受け取った保険金から基礎控除の110万円を差し引いた分が課税されます。年間の贈与額が110万円以下ならば贈与税がかかりません。そのため、満期金が110万円を超えないように設定した複数の保険に入ったり、可能な場合は満期金を複数年に分けて受け取ったりするなどの措置をとれば、贈与税の課税対象から外れることができます。

積み立て型保険の解約払戻金について

貯蓄型保険を途中で解約した場合、「解約払戻金」といって、今まで支払った保険金の一部が保険会社から払い戻されます。途中解約のほとんどの場合、解約払戻金と今まで支払った保険料の収支がマイナスになりますが、金利が高い保険に加入したり、外貨建ての保険に加入したり、為替のレートが良い時に解約を行ったりすると収支がプラスになる場合があります。収支がプラスになった場合は、「一時所得」として扱われ課税の対象となります。その際の課税計算式は満期金の受け取りにおける契約者本人が受け取った場合の「一時所得」の計算式と同じものになります。

他の保険と税金について

死亡保険以外の他の保険と税金の関係について少し触れると、種類によっては非課税になるものがあります。例えば、病気やケガ、障害、介護に関する保険給付金などは、非課税扱いとなります。また、医師から余命6ヵ月の宣告を受けた場合に保険金の一部を生きている間に受け取れる「リビングニーズ特約」で受け取った保険金も、課税対象にはなりません。ただし、リビングニーズ特約において保険金を受け取った人が死亡した場合、未使用分については税金がかかります。

まとめ

https://www.pexels.com/photo/sign-pen-business-document-48195/

以上、保険金にかかる税金のパターンを見てきましたが、いかがでしたでしょうか。どの契約形態、受取人にどの税金がかかるのか、そこまで複雑ではありません。基本的に税金がかかるのは、受け取った保険金から今まで支払った保険料の合計を差し引き、プラスになった場合に課税されますが、税金の違いで、手元に残るお金が時には何百万の単位で異なる場合もあります。加入する際は、保険金を受け取った後の税金のことも考慮して加入するようにしましょう。

保険商品をうまく活用するためには、保険のプロに相談するのが最も確実な近道であるといえます。
当サイトでは大企業に在籍する保険相談員による無料保険相談を承っています。 ご希望のエリアのカフェに伺って説明をすることも可能なので 興味のあるかたは下記フォームからお申込みください♪

無料保険相談はいかがですか?

「記事を読んでも、よく分からない」「実際に、保険のプロに聞いてみたい」そんな時は、保険サミットの無料保険相談サービスをどうぞ。 弊社の紹介する保険のプロが、こちらから最寄りのカフェまで伺います。 もちろん、その場で契約を迫られるような事はありません。是非、お気軽にお申込みください。