生命保険が相続税対策にもなるってどういうこと?

生命保険が相続税対策になるというのは?

この記事の内容をざっくり言うと・・・

  • 通常遺産の相続の際には相続税がかかるが、生命保険を活用することで控除の幅を広げていくことが出来、かかる税金を減らすことができる
  • ただし、保険の受取人を誰にするかを間違えないように注意が必要

死亡保険の目的は、死亡した際の保障、つまり「万が一」があった際に、遺族が困らないように保障をすることが主な目的となります。それは遺産相続とも深く関わっており、契約者が亡くなった際の遺産相続の際にと死亡保険金を受け取れば、相続税などの税金が発生することがあります。

しかし、今回は死亡保険金における課税の話ではなく、死亡保険金の相続税における控除枠を活用して、遺産相続時の相続税対策ができるという点を話していきたいと思います。それだけでなく、他にも遺産相続に関して、死亡保険を活用することに多数のメリットがあります。相続と死亡保険について、順に詳しく見ていきましょう。

死亡保険が相続税対策になる仕組み

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死亡保険の保険金と税金の関係は、前記事「生命保険金を受取時にかかる税金について知っておくべき事とは?」でも記載いたしましたが、保険料を支払っている契約者、保険をかけている被保険者、そして保険金を受け取るのが誰なのかで、発生する税金が違います。相続税として課税されるケースをもう一度確認しましょう。

●死亡保険金受け取りの際に相続税として課税されるケース

被保険者 契約者(保険料負担者) 保険金受取人

上記の表のように、被保険者と契約者(保険料の負担者)が同じ人であり、受取人が別の人の場合、相続税が課税されます。保険金の受取人は近しい親族の場合が多く、保険会社より支払われる保険金は亡くなった被保険者の遺産と見なされます。受取人が被保険者の相続人である場合、その死亡保険金は相続によって取得したものとみなされ、相続人以外の者が受取人の場合は遺贈により取得したものとみなされます。

  • 年金形式で受け取るものに関しては「一時所得(雑所得)」として課税されます。

●相続税対策に生命保険を活用すべき理由

 相続税の節税で生命保険を活用すべきなのは、生命保険の保険料及び保険金が、税金のかからない非課税対象となるからです。

相続税対策の仕組みとしては、相続財産から生命保険料を支払っておくことで、相続税の対象となる財産が減り、まず相続税額が減ります。相続する遺産の金額を減らすことで、相続税の基礎控除額の範囲で収まり、非課税となるかもしれませんし、課税対象となったとしても相続税率が低くて済むかもしれません。

また、生命保険の受け取り金には、相続税が非課税となる金額の枠が設定されています。その非課税となる金額の枠内であれば、税金を払わず相続する財産を受け取れるようになります。

生命保険の受け取り金が非課税となる金額は以下のように計算されます。

【 保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人数 】

生命保険の非課税枠内での受取金があれば、相続税の非課税分が増えることになります。文字ですとわかりにくいので、以下の想定で、具体的にどれほど節税できるのか見てみましょう。

【想定】

総資産7,900万円、構成が夫、妻、子供2人の家族にて、夫の死亡により、法定相続人である妻と子供2人が相続する場合。

【生命保険を活用しない場合の税金算出式】

※相続税の基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人数)

3,000万円+600万円×3人=4,800万円

※課税対象金額(遺産総額−控除額)

7,900万円-4,800万円=3,100万円・・・相続税率20%

※相続税額

3,100万円×20%=620万円  【相続税 620万円】

【生命保険を活用した場合の税金算出式場合】

7,900万円のうち、1,500万円を生命保険金とする。

※保険金の非課税控除額(500万円×法定相続人数)

500万円×3人=1,500万円

※課税対象金額(遺産総額−控除額)

7,900万円−4,800万円−1,500万円=1,600万円・・・相続税率15%

※相続税額

1,400万円×15%=210万円  【相続税 210万円】

※参照 国税庁HPより相続税率一覧表

【平成27年1月1日以後の場合】相続税の速算表

法定相続分に応ずる取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

上記の簡易な例で見てみても、差額、つまり節税効果が410万円も生まれます。これだけの節税効果があれば、対策をしておくことでご遺族もより安心感を得られるでしょう。

節税効果以外の遺産相続時に活用できるメリット

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これまでの章で記したように、保険は絶大な節税効果をもたらすことが可能です。しかし相続時に活用できる点はそれだけではないので、その他の点もご紹介します。

●遺産分割での活用

相続財産は現金とは限りません。相続財産が不動産である場合、複数の相続人に分割することはなかなか難しくなります。このような場合、生命保険を活用することで「代償分割」という方法で遺産を分割することができます。

不動産を1人の相続人が取得し、その1人が他の相続人に相当の現金(代償金)を支払って、遺産分割のバランスをとります。これを「代償分割」といいます。この代償金の支払い者を保険金の受取人として設定すれば、生命保険の保険金を代償分割費に充てることができるのです。

また、不動産を相続する人以外の相続人を保険金の受取人として、それを取得させる「現物分割」という方法もあります。

これらの場合には生前に相続人とよく話し合い、その内容を遺言書として残し他方が相続争いは避けられます。生命保険の保険金は、指定された受取人の固有の財産となるので、遺産分割の協議を必要とせず、受取人が単独で生命保険会社に申請し、支給を受けることができます。他の相続人の承認等が不要なため、被保険者にとっては遺産を残したい人に残したい金額を確実に渡すことができます。

・相続税の支払準備金としての活用

相続が発生したとなると、その10ヶ月後には相続税を納めなければなりませんが、「相続」という出来事が突然起こる可能性もあります。遺産が不動産ばかりで現金は少ない場合などは、多額の相続税を納付しなければならないケースがあります。通常、遺産分割協議が終わるまで財産などは一旦凍結されてしまいますので、受け取るまでには時間がかかります。税金を納められるだけの十分な財産があれば良いのですが、それがない場合、苦労を要する自体になりかねません。そんな時、生命保険の死亡保険金なら受取人が書類を用意するだけで通常1週間程度で受け取ることができ、生命保険の死亡保険金が納税資金として役に立つ場合もあります。

保険における相続税対策としてのポイント

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死亡保険について、相続税含め、相続対策をしたいのであれば気をつけおきたいポイントは以下のものが挙げられます。

●契約内容をしっかり確認すること

相続対策をするのであれば、まずは保険金を受け取る際に「相続税」とみなされる契約内容でなければなりません。重要なのは「契約者」「被保険者」「保険金の受取人」が誰になっているかです。契約内容を間違えてしまうと、所得税対象や、贈与税対象となる場合があり、その際は課税割合が高くなります。

ポイントは、「保険契約者=死亡者」、「保険金の受取人=相続人」としておけば、ほとんどの場合が相続税を非課税として保険金を受け取れるということです。相続税としての保険金の非課税枠を超えた場合は、みなし相続財産として他の相続財産とあわせて計算され、相続税の課税対象になります。その場合でも、遺産にかかる基礎控除額以下であれば相続税はかかりません。

上記でも記したように、相続税の基礎控除額は(3,000万円+600万円×法定相続人数)となりますので、相続税の支払いが発生するケースはそれほど多くないのが現状です。ただ、相続税の非課税枠は「相続人」にしか適用されませんので注意が必要です。

 

●相続税対策をするなら「終身保険」

相続税対策を目的とするなら、「終身保険」が一番効果的です。相続税対策として活用するなら、死亡時に保険金が支払われるかどうかが肝になるからです。定期保険や養老保険の場合、死亡保障が一定期間に限られるため、その一定期間が過ぎれば死亡による保険金は支払われない訳ですから、相続税対策として不向きです。

また、相続税を支払うための資金としての活用も考えるのであれば、死亡保険金が一定である方が望ましいです。一定期間で死亡による保険金は減ってしまうような契約の商品もありますが、そういったものより、一生涯に渡り一定の死亡保障が確保できる「終身保険」が相続時には効果的です。

●高齢になってからでも大丈夫な「一時払い終身保険」

高齢になってからの相続税対策として活用しやすく効果的なものに「一時払い終身保険」があります。一時払い終身保険とは、保険料を一括で払う終身保険の事を言いますが、相続税対策に非常に向いている理由として、①一度に大きな資金を移すことができる点、②加入の条件が易しい点の2点が挙げられます。

一時払い終身保険は、一括での支払いのため、一度に大きな資産を移すことができます。例えば、高齢の方が不動産や預貯金などの相続税の課税対象となる財産を多く持っていると、亡くなってしまった時に相続税が徴収される可能性が高まります。預貯金が多いのであれば、その一部で一時払い終身保険に加入することで、上記でお伝えした生命保険の非課税分で相続税の課税対象を大幅に下げることができます。

また、通常の終身保険であれば、年齢制限や健康状況などの加入の条件がありますが、一時払い終身保険には厳しい加入の条件がありません。健康診断書の提出が不要であったり、年齢制限も80歳までという保険も多かったりします。つまり、晩年になってからの対策手段として、一時払い終身保険になら加入できるチャンスが十分にあるのです。

●生前贈与制度の利用も有効

相続に関して、生前贈与の制度についてもポイントになるので、活用例に触れておきます。生前贈与の場合、年間110万円以下は非課税となります。年間110万円までの現金を親から子へ贈与し、子は贈与された現金の中から保険料を支払います。このようにすることで、子は保険料を負担せずに済みますし、相続税の対象となる財産を減らすことができ、相続税自体も抑えられます。ただし、生前贈与と認められるためには、次の4点に注意する必要があります。

①贈与契約書を作成する

贈与が行われる度に、その贈与について贈与者(親)と授受者(子)、双方がその意思を表示し、それを書面に残しておく必要があります。

②贈与税と贈与時期を毎年変える

毎年同じ時期に同じ額の贈与が継続して行われると、税金対策のためにわざと分割して贈与を行っているとみなされ、多額の贈与税が課せられてしまうので、時期や額を変えることが重要です。

③通帳と印鑑は贈与を受けた人(子)が管理する。

贈与を受けた人が財産を管理し、自由にできる状態にしておかなければなりません。また、保険料はその口座から支払います。

④支払った保険料 贈与税(親)の所得税を申告する際、生命保険控除に入れない

※ この際の保険の契約者は子の方になるので、保険金を契約者の子が受け取る場合、相続税ではなく所得税になります。

●法定相続人について

今回は相続について記載していますが、そもそも、相続人となるのはどの範囲の人たちなのか、という点も簡単に抑えておきましょう。「法定相続人」の範囲や序列は以下の表のようになります。

法定相続人の範囲と配分

順位 相続人 法定相続分
(1)配偶者【常に相続人】

(2)被相続人の子【第1順位】
(死亡している場合は孫)

(3)被相続人の父母【第2順位】
(いない場合は祖父母)

(4)被相続人の兄弟姉妹【第3順位】
(死亡している場合は兄弟姉妹の子)

第1順位 配偶者
1/2
1/2
第2順位 配偶者
父母
2/3
1/3
第3順位 配偶者
兄弟姉妹
3/4
1/4
配偶者のみ/子のみ/父母のみ/兄弟姉妹のみ 全部

まとめ

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以上、保険と相続について見てきましたが、生命保険は万が一の事態に備えるものですが、別の効果として、相続時に大いに役に立つことがわかったのではないでしょうか。相続は自分や、もしくは身近な誰かがなくなったことを想定しなければならない問題なので、なかなか考えるのに気がすすまない問題と思います。しかし、相続のことをしっかり考え対策することは、残すもの、残してくれたものをいかに守るかを考えることになります。また、生前から対策をすることで、節税はもちろん、相続人同士の無駄な争いを回避することにもつながります。

活用できるものは上手に活用して、守れる財産はしっかり守り、次の世代にしっかりと資産を残しておく準備をしましょう。

保険商品をうまく活用するためには、保険のプロに相談するのが最も確実な近道であるといえます。
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