生命保険の受取人について〜誰が受取人になれる?受取人が死亡した場合は?〜

生命保険の相続人について知っておくべき事

この記事の内容をざっくり言うと・・・

  • 生命保険の相続人は加入の際に決定しますが、受取人が死亡したケースなどについてどのようになるかどうかを抑えておくことで有事の際に備える必要がある

生命保険では「被保険者」「契約者(保険料を支払う人)」「受取人」の設定を契約時に行います。時に高額な保険金の受け取りを要する対象者となるにもかかわらず、例えば「保険金殺人」や「保険金詐欺」というような事件性のある場合でしか注目されない受取人。

今回はこの「受取人」について、誰でも良いのか、もし受取人が先に死亡してしまったらどうなるのか、など今回は保険を掛ける対象者ではなく、受け取る対象者側から詳しく見ていきましょう。

受取人は誰でもなれるのか

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契約時に設定する、保険金の「受取人」ですが、これは誰でも設定できるものではなく、不正を防ぐためにもある一定の制限があります。まずはどういう決まりがあるのか見ていきましょう。

●受取人の指定範囲

死亡保険金の受取人になれるのは、戸籍上の配偶者または被保険者の2親等以内の血族に限定している保険会社が多いようです。ただし保険会社によっては二親等内の血族がいない場合、三親等内の血族でも指定できる場合があります。

【基本は配偶者または二親等以内の血族】

保険金受取人に指定できるのは以下のようになります

1配偶者

2一親等・・・親・子

3二親等・・・祖父母・兄弟・姉妹・孫

※三親等内・・・叔父・叔母・甥・姪など

各保険会社、保険金受取人の指定は厳しくなってきており、血縁がないと指定できない会社もありますが、上記の範囲内に親族がいない場合や、いても受取人に指定できない明確な理由があれば、その他の人、内縁・婚約者を受取人にできる保険会社も増えてきています。 その際、あくまでも生命保険会社の判断によりますが、内縁関係や婚約関係のある一定基準を満たしていることが条件となります。

一般的には以下の基準があるようです。

・お互い独身であること

・同居年数

・婚約の場合、一定期間内に結婚の予定がある

この基準は生命保険会社によって違いますので、気になる方は直接保険会社に確認するのがベストでしょう。

●保険金受取人を複数指定することもできる

子供が複数いる場合など保険金受取人を複数指定したい場合があります。死亡保険金受取人は2人以上でも可能で、親が2~3人の子を受取人に指定しているケースは多いです。 受取人が複数の場合は、受け取る割合を指定します。合計が100%であれば差を付けて設定することも可能ですし、死亡保険金受取人を法定相続人とすることもできます。

●生命保険の受取人は変更できる

生命保険は長い期間にわたって掛けていくものなので、状況の変化によって、保険金受取人を変更したいというケースも十分に考えられます。基本的に契約者は被保険者が亡くなる前であれば、被保険者の同意を得たうえで死亡保険金受取人を変更することができます。もちろん、保険金が支払われた後は変更できません。

受取人が亡くなってしまっていて、受取人をそのままにしていた場合、被保険者の思いとは違う結果になってしまうことがあります。保険金は受取人固有の財産なので、現状と違う受取人になっている場合は、契約している保険会社に連絡して、一刻も早く変更の手続きをする必要があるでしょう。

*受取人変更手続きについて

受取人変更の手続きは通常いつでも何回でも変更を行うことができます。

保険金受取人の承諾は必要ありませんが、契約者と被保険者の承諾は必要になります。保険会社へ必要書類提出などの手続きが必要になりますので、実際の手続きは保険会社に確認を取りながら行いましょう。

●遺言によっても保険金受取人を変更することができる

上記の受取人変更手続きの他に、法的に有効な遺言によって保険金受取人を変更することができます。

ただし、遺言にて受取人を変更する場合、遺言書の方式が法律上適切でない場合には受取人の変更を受け付けてくれない場合があります。また、遺言の有効性を確認するなどの手続きが必要になるため、通常の手続きに比べて支払いまでに時間がかかってしまう可能性があります。また、万が一、法律上適切なものではなかった場合は、受取人変更を受け付けないというケースもあるようです。

●お世話になった人を受取人にできるのか

一時社会的に「保険金殺人」が問題となりましたが、これらの事件から保険会社も受取人の指定についてはとても慎重になったようです。

基本的には配偶者または二親等以内の血族までしか受取人には指定できないことは上記にも記載しましたが、上記に記載した、「遺言書」に記載することで、お世話になった他人を受取人に指定できるケースもあります。

しかし、「遺言書」を有効なものとするには、受取人を変更する保険契約の特定も含めて、形式や内容が完全なものでなければなりません。受取人変更を含めるのであれば、多少費用がかかっても、「公正証書遺言」にする方が安全です。

受取人が先に死亡していた場合

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被保険者や契約者が死亡した場合、すぐ手続きをすることが可能ですが、受取人が亡くなった場合、受取人に指定していた方についての保険契約の内容変更をしなければならないはずが気づかずに、そのままになってしまうことが多いようです。

本来は被保険者が保険会社に連絡して、受取人を変更する必要があります。この手続きを忘れてしまった場合、どうなるのでしょうか。被保険者の思いと反する結果にもなりかねませんので、詳しく見ていきましょう。

●受取人は「受取人の法定相続人」に

本来の受取人が亡くなられ、その後に変更手続きをしなかった場合には、「受取人の法定相続人」が保険金を受け取ることになります。注意したいのは、「被保険者の法定相続人」ではないことです。

そもそも生命保険金とは被保険者の相続財産ではありません。つまり受取人が受け取ることができる生命保険金は、受取人の固有の権利として支払われるお金と言うわけです。そのため、本来受け取るはずだった受取人を基準とし、受取人の法定相続人に支払われることになります。

*法定相続人について

法定相続人の範囲は、配偶者、直系卑属(子または孫、ひ孫)、直系尊属(父母、祖父母)、兄弟姉妹、甥姪までとなり、その中でも優先順位が存在します。

法定相続人の範囲と配分

順位 相続人 法定相続分
(1)配偶者【常に相続人】

(2)被相続人の子【第1順位】
(死亡している場合は孫)

(3)被相続人の父母【第2順位】
(いない場合は祖父母)

(4)被相続人の兄弟姉妹【第3順位】
(死亡している場合は兄弟姉妹の子)

第1順位 配偶者
1/2
1/2
第2順位 配偶者
父母
2/3
1/3
第3順位 配偶者
兄弟姉妹
3/4
1/4
配偶者のみ/子のみ/父母のみ/兄弟姉妹のみ 全部

表のように、配偶者は常に相続人となり、それ以外の順位として、

1子供(実子、養子、内縁関係の子、愛人の子、胎児、孫、ひ孫)

2両親(父母や祖父母)

3兄弟姉妹(兄弟姉妹、甥姪)

となっています。

  • 内縁関係の男女はそれぞれ「配偶者」に該当しません。
  • 受取人と養子縁組をした養子

法律上受取人の血族と同じ扱いになり、実子と同様に法定相続人となります。

  • 離縁した妻・夫は法定相続人にはならない

離婚をした前妻または前夫は、法律上有効に成立した婚姻関係を解消していることになるので、法定相続人としての地位も消滅しています。

  • 受取人と元配偶者の間の子供

両親が離婚しても親子関係が消滅するわけでなく、実子であることに変わりため第一順位です

●各受取人の法定相続人への分配割合は均等に

受取人の法定相続人が新たな受取人となりますが、保険金を受け取る割合は法定相続割合ではなく、人数で均等にわけることになります。

これは、上記でも少し触れたように、保険金は相続財産の分与のように法定相続割合に従い受け取る性質のものではなく、「受取人の固有の権利」として支われるお金だからです。簡単に捉えるとすれば、保険金は被保険者の相続財産ではないのです。法律では、生命保険を受け取る権利のある複数の法定相続人がいる場合は、それぞれ等しい割合で権利を有すると規定しています。

*具体的にみてみると。

たとえば元の受取人に配偶者と子どもが2人いた場合、法定相続割合は“配偶者:2分の1、子:4分の1ずつ”となりますが、保険金の支払いは配偶者も子どもも対等であり、3分の1ずつとなります。

例)元々の受取人に配偶者と2人の子供がいる場合

【法定相続割合】

・配偶者:2分の1

・子供:4分の1ずつ

【保険金の受取り】

・配偶者:3分の1

・子供:3分の1ずつ

法定相続割合と保険金の受取は違うということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

●受取人の死亡時期別「こんな時どうなるの?」

*受取人が被保険者より後に死亡した場合

保険金を受け取る事由が発生しているが、生命保険金の請求前に受取人が死亡した場合は、受け取るはずだった受取人を基準として、受取人の法定相続人が生命保険会社に支払いを請求します。

被保険者の受取人として実際に生命保険金の支払いを受けた後に死亡した場合は、受取人の相続財産として、各法定相続人の法定相続割合に従い分与されます。有効な遺言が存在していた場合は、遺言内容が優先されますが、相続財産を分ける割合は法定相続割合が適用されます。

*受取人と被保険者が同じ人だった場合

受取人と被保険者が同じ人であるときに、その方が死亡した場合には、被保険者兼受取人の相続財産として、法定相続人の相続の対象となります。

*受取人と被保険者が別の人だが同時に死亡した場合

例えば、受取人と被保険者が、不幸にも自動車事故等で同時に死亡したと推定される際は、本来ならば受け取るはずだった受取人を基準として、受取人の法定相続人が生命保険金を取得します。

●保険金に対する課税

保険金を受け取った場合の課税ですが、契約者=被保険者の場合は相続税の対象となります。保険金を受け取る人が被保険者の法定相続人であれば、保険の非課税枠である“500万円×法定相続人の数”までは非課税となります。しかし、受取人が死亡し、受取人の法定相続人が保険金を受け取る場合、被保険者の法定相続人ではないケースがあります。この場合は非課税枠も使えない上に、相続ではなく「遺贈」という形とされ、相続税に2割増しの課税となるのです。

契約者≠被保険者のケースは贈与税となり、110万円の非課税枠を超える保険金を受け取ると贈与税を払うことになります。この場合、法定相続人でないことなどは関係ありません。

 

●請求手続きは複雑に

通常の死亡保険金請求であれば、受取人が保険会社に申請するだけです。ところが受取人がすでに死亡している場合は法定相続人である証明書類や、法定相続人全員分の押印を集めるなど非常に手続きが複雑になります。

 

受取人が死亡したにもかかわらず、受取人を変更せず放置していると、手続き面でも税金面でもデメリットしかありません。受取人が誰になるにせよ、変更手続きはマストであるので、確認や手続きは面倒がらずにしっかりしておきましょう。

まとめ

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生命保険は長く掛けていくものです。その中で、受取人の変更の必要性が生じることはあってしかるべきことと思います。変更手続きを怠れば、上記で記載したように、被保険者の意志と反する事態になりかねません。変更しなければならない時には、保険金の受け取る側がトラブルや揉め事に巻き込まれないためにも、すぐに保険会社に連絡して保険金受取人を変更しておくようにしましょう。

生命保険の死亡保険金受取人を誰にするかは契約者の思いを最優先に決めるべきです。税金の事も考えて指定しないと受け取った人が多額の税金を支払う可能性も考慮し、受取人が保険金を安心して受け取れるような保険契約にしておくことが重要です。

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