ライフイベントと保険の見直し〜妊娠出産編〜

妊娠時の保険の見直しはどう考える?

 

この記事の内容をざっくり言うと・・・

  • 養うべき人が一人増える出産は自身がどれだけのお金をいざという時に準備しておかないといけないかどうかを検討しなおす良い機会
  • 国の保障がどのくらい受けられるのかをしっかりと認識したうえで保険への加入を検討するのが賢明
    (健康保険であれば3割負担になったり、国から一時金が出るなどの制度が存在する)

妊娠・出産は、夫婦ともに自分の保障を見直す大切な時期となります。子供が成人するまでの生活費や教育費はもちろん、共働きの夫婦の場合でも、子供が小さいうちは妻の仕事に制限が出る可能性がありますので、妻の生活保障も含めた保障を確保する必要があります。子どもができた時にどのようなことに気をつければ良いのか、死亡保険をメインに一度確認していきましょう。

妊娠発覚!こどものための保険の考え方

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子どもができたことがわかったら、大切な子供の未来を守るため、今一度自分自身の保険を見直してみましょう。ただし、保険商品によっては妊娠中や出産直後は加入できないものもあります。そのため、「保険は妊娠するまえに準備しておくのが理想的」ということを覚えておきましょう。

子どものための死亡保障

子どもができるということは、養うべき家族が一人増えたということです。ここで一番に考えたいのが、一家の大黒柱が亡くなった時の残された遺族の生活を支える死亡保障です。子どもがいない間は、夫が亡くなった場合も、残された妻が働いて生活すれば良いかもしれませんが、妊娠した後はそうはいきません。残された遺族が不自由なく生活できるだけの保障が必要になってきます。

夫の死亡保障をプラス

妊娠がわかったら、夫の死亡保障を上げることをお勧めします。子どもが産まれてから保険を考えようというよりも、すでにお腹に家族がいると思い、産まれる前から万一の時のための保障を準備することが大切です。
死亡保障をプラスする方法はいくつかありますが、子ども1人につき定期保険をひとつ追加すると無理なく保障額をアップすることができます。子どもに対する保障必要額は、子どもが成長するにつれ減っていきます。保障額が年々減っていく定期保険(収入保障保険)などは、必要な保障をちょうど確保することができます。次の子どもが出来た時にも、同じような定期保険をプラスすれば、必要な保障額が無駄なく確保できます。

保障額は住まい、教育費によって変わる

実際に、どれくらいの保障額に設定すれば良いのでしょうか。これは、それぞれの家庭事情によって変わってきます。
まず、住まいについて、マイホームを持っていると、必要保障額が少なくなることになります。住宅ローンには団体信用生命保険(団信)がつけられ、ローン返済中に亡くなった場合は、残債がなくなります。万が一の後も、住居費がいらないので、持家の場合は住宅費用分だけ保障額が少なくてすみます。
また、子どもの教育について、私立、公立どちらにするか、お稽古事や塾、大学への進学をどうするかなどで必要保障額がかなり変わってきます。文部科学省の調べ(子どもの学習費調査/平成24年度)によると、小学校から高校まで、全て公立に通った場合、学習費は約430万円。そして高校卒業後、国立大学に下宿で通った場合、4年間で約800万円の教育費がかかるという結果もありますので、独立するまでの教育費は少なくとも約1200万円かかると考えられます。これらの事情を勘案して、大黒柱が亡くなった時の保障を考えましょう。

母親にも死亡保障を

特に子供が小さいうちは、妻に万一のことがあったとき、夫が子育てのために転職や退職をしたという事例もあります。子供が自分自身の身の回りのことができる年齢になるまでは、妻にもある程度の死亡保障を確保しておくことが大切です。実際、自分に万一のことがあった場合に、誰がどのように子供の世話をするのかがポイントになります。例えば、実家や近所の人に子育ての協力を得られる環境にある場合と、夫ひとりだけで子育てをしなければならず、引越しやベビーシッターを雇うなどの出費がかかる場合では、必要保障額にも違いが生じます。このようなことをしっかりと考慮した上で、自分に必要な保障を確保するようにしましょう。

知っておくべき豆知識

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妻と子どもの医療保険

妊婦は医療保険に加入できなかったり、保障に制限がついたりすることが多くあります。そのため、妊娠前に医療保険に加入しておきたいところです。

子ども自身の保険については、医療費は、自治体から補助され、ある程度の年齢(首都圏では中学卒業まで等)までは医療費が無料になったりするので、必要がないでしょう。保険を考えるなら、その分は子どもの教育費など将来にかかるお金に備えるのがよいでしょう。

妊娠や出産をきっかけに、家族の万が一をしっかりと考えていきましょう。耐えられるリスク、耐えられないリスクを切り分けて、本当に必要な保障、保険を選択することが大切です。

保険は妊娠前に入った方が最もお得

*妊娠後に保険に加入すると給付金がでない?

出産時、保険に加入した方が給付金を受けることができますが、加入のタイミングはいつにしたら良いのでしょうか?妊娠した後でも保険には加入できるのでしょうか?

妊娠後に保険に加入しようとすると、一定の条件が付与されることが一般的です。出産に備えて保険に加入する際は、妊娠前の加入がよいでしょう。妊娠後に慌てて加入しようと思っても保障を受けるのは難しくなりますので早め早めの加入がおすすめです。

*二回目の出産に備えるために

すでに妊娠してしまっても、妊娠から27週以内で、子どもが2人以上欲しい場合は民間保険への加入がおすすめです。妊娠後に保険に加入した場合、その出産時には保障が受けられないのが一般的ですが、次回の出産からは給付金がおります。たとえば、一回目の出産が自然分娩で、二回目の出産が帝王切開の場合、2回目で給付金がおりるわけです。給付金がおりる場合、黒字になることもある民間保険。出産後には養育費など色々な費用がかかるため、加入も検討していきましょう。

*帝王切開2回目は給付金が出ない?

入院・治療費の埋め合わせだけでなく、時には黒字になることもある生命保険・医療保険ですが、帝王切開をした以降は、保障は受けづらくなります。これは、生命保険の場合も医療保険の場合も、過去5年以内に手術を受けた場合、保険への加入が難しくなるからです。帝王切開はもちろん手術に含まれますし、保険に加入した後でも、一度帝王切開手術後の保障を受けていると、その後5年間は子宮を原因とする疾病は保障の対象外となってしまいます。もちろん、5年が経過すれば再び保障は受けられますので、継続した加入をおすすめします。

妊娠後でも入れる医療保険

前項で「保険への加入は出産前が良い」と書きましたが、妊娠後に保障を受けたいという方も多いはず。妊娠後に保障が受けられる保険商品は、数は少ないですが、いくつかの保険会社にてそのようなニーズに応える保険商品が用意されています。これは、数年前に保険業法が改正され、少額短期保険会社という保険会社が誕生し、比較的小さな額の保障と、短期間の保障であることで、大きな保険会社では、なかなか商品化しにくい特徴のある保険商品を販売できるようになったためです。

民間保険に入る前に公的保険をチェック!

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民間保険以外にも、行政からの補助を受けることで、出産費用を抑えることができます。この項目では、妊娠・出産の時に知っておくとお得ないくつかの制度をお伝えします

*健康保険の適用で3割負担に

国民健康保険では、帝王切開の費用が負担される制度があります。保険が適応される項目は手術料、投薬料、診察料、入院料などで、これらは医療行為とされているため、3割が自己負担となります。一方、分娩費や差額ベッド代などは全額自己負担となります。

*健康保険からの出産育児一時金

妊娠4ヵ月(85日)以上で出産したとき、1児につき42万円が健康保険より「出産育児一時金」として支給されます。双子の場合は2人分支給されます。これは、自然分娩、帝王切開だけでなく、早産、流産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給対象となります。ただし、妊娠22週未満での出産や、産科医療補償制度に未加入の医療機関等における出産の場合は、「39万円」の支給となります。

*健康保険から給付の2/3の補助となる出産手当金をもらう

産前42日、産後56日の産休中の給与は基本的に支給されないため、給与の補助として健康保険から出産手当金が支給されます。出産手当金は上限がありますが、標準報酬日額の2/3を、仕事を休んだ日数分、給付金が受けとれます。

*健康保険で高額療養費制度を申請する

帝王切開には健康保険が適用されるため、高額療養費の給付対象になります。高額療養費とは、健康保険が適用される3割負担で算出された治療費が、自己負担限度額を超えた場合に支給される医療費です。自己負担限度額は年齢や所得に応じて決定されるため、詳しくは国民健康保険のwebサイトなどで調べてみてください。

*高額医療費控除を活用する

医療費控除とは、1年間で一世帯の医療費の支払いが10万円以上になった場合、確定申告で税務署に申請するとお金が戻ってくるものです。妊娠の確定診断を受けてからの定期検診代や、通院のための交通費、分娩や入院の費用などは全て医療費控除の対象となるため、領収書は保管しておきましょう。

まとめ

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妊娠・出産には多くの費用が必要となりますが、きちんと補助制度や民間保険を理解したうえで望めば、負担する費用は少なくなります。その中でも帝王切開の際に利用できる民間保険は有効に活用していきたいところです。

出産の後も、養育費や学費など、子どもを育てるのにはお金がかかるものです。様々な制度や保険を利用して、節約できるところは節約していきましょう。

また、家族のためにも子供のためにも、最低限の死亡保障を見直し、準備していきましょう。

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