ライフイベントと保険の見直し〜おひとりさま・離婚シングルマザー編〜

シングルマザーが保険について知っておくべきこと

この記事の内容をざっくり言うと・・・

  • シングルマザーや離婚してしまった場合、結婚している場合に比べていざというケースへの対処が難しくなるのであらかじめ保障を厚くしておくことが重要
  • 自身の環境がどのくらいの公的保障を得られるのかをしっかりと把握したうえでどのくらい保険で保障しておくかどうかを
    判断する必要がある

保険は、おひとりさま、離婚、シングルマザー、あなたの置かれている状況によって様々な考え方があります。当然、それぞれの状況に応じて保険に対する考え方は大きく異なってきます。今回は、それぞれの状況によってどんな考え方にする必要があるか、一緒に見直していきましょう。

おひとりさまの保険の考え方

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テレビやインターネットなどでも、近年の「未婚率の増加」などがよく取り上げられるようになりました。生涯独身で過ごす人は年々増加しています。一昔前に比べライフスタイルが多様化した現代、シングルで人生を謳歌される方も珍しくありません。そこで今回のコラムでは、独身の方が自分らしい人生を送る上で必要となるお金について考えていきたいと思います。

おひとりさまが抱える「心配ごと」を把握しましょう

総務省が発表した「平成27年国勢調査」によると、未婚率は男女とも、1970年代を境に、年々上昇傾向にあります。

女の未婚率データ

※出典:総務省「平成27年国勢調査」

年々増加傾向にある独身世代の数。同調査によると、未婚者のうち、結婚願望があるという割合は80%を上回ってはいますが、生涯独身で過ごす方も多いというのは事実です。
仮にこのまま独身で過ごされた場合、結婚したときとはまた異なる「お金の不安」を感じるシーンがあるのではないでしょうか。「パートナーに頼る」ということができないため、独身であるからこその「不安」や「リスク」を想定し、お金を自分自身でしっかり管理していくことが大切です。そこでまずは、今後のリスクとなる“心配事”をしっかり把握することからはじめましょう。

もしも怪我や病気になったら

ケガや病気になった場合、第一に心配なことは「治療費」です。入院したら治療費に加えて差額ベッド代なども必要になるため、入院が長引くほど高額になる可能性があります。

また、治療費だけでなく、入院や療養期間中、働けなくなることで収入が途絶えてしまうリスクも想定しておきましょう。会社員の方であれば、傷病手当金を受け取ることができます。傷病手当金は、支給開始から最長1年6ヶ月、1日当たり、月収÷30日×2/3が支給されます。ただし、自営業の方などは支給されないので注意が必要です。

もしも自分が亡くなったら

もしも自身の身に万が一のことがあった場合、ご自身の死後必要になるお金は何があるでしょうか。家庭がある場合は残されたご家族の生活費などが必要ですが、独身の場合は、そのような費用は必要ありません。ですが、例えば自身の葬儀費用や遺品整理にかかる費用は準備しておいたほうが良いかもしれません。日本消費者協会『第9回葬儀についてのアンケート調査』によると、葬儀費用は、全体の平均で1,998,861円とのこと。ご親族の方への負担を減らすためにも、最低限は準備しておく必要がありそうです。

老後を迎えたら

90%近くの方が健康に迎えるといわれている、「老後」。“万が一”の事態よりもずっと可能性が高く、その一方で、たくさんのお金が必要になるのが老後の生活費です(最近では、「長生きすることのリスク」という呼び方をする方もいらっしゃいます)。いつまで仕事をするかにもよりますが、60歳や65歳で定年退職をした後、20年近くは無収入で生活をすることになります。年金は支給されても、ほとんどの方にとって年金だけで生活をまかなうのは難しいのが現状です。年金がどれだけもらえるのか、その額を差し引いたときどれくらい不足するのか、今からきちんと把握しておきましょう。

働き盛りのうちに心配事への「事前準備」を

独身の方が今後の生活で必要となり得るお金の心配はたくさんあります。でも、不安を抱えながら生活するのではなく、心には常に余裕を持ちながら日々暮らしていくが理想的であると思います。だからこそ、「万が一のことが起きたとき」を想定して、今からしっかりと“事前準備”をしておくのが大切です。
例えば、入院して一定期間働けなくなる場合、

・会社から傷病手当金がどれくらいもらえるか
・自分の所得だと、高額療養費制度はどの区分に該当し、自己負担限度額はどの程度か
・今の預貯金額でどの程度まかなえそうか

などを確認し、足りない分はさらに貯金する、保険を検討する、などの事前準備方法を検討しましょう。

また、ほとんどの方が迎えることになる老後については、特に早めの準備が必要です。

・いつまで(何歳まで)働くか
・将来、どれくらい年金がもらえるか
・退職後、およそどれくらいの生活費が必要になるのか

などを確認し、足りない金額をどのように準備するか考えましょう。毎月の定期預金に加えて、投資信託や株、積み立て型の保険など、資産形成を目的とした金融商品を検討するのもひとつの方法です。老後を迎えたときに考え始めていては遅いので、若く働き盛りのときから、老後に向けてのお金を準備しましょう。

自分らしい人生を送るためにも、今からしっかりと不安要素と向き合い、計画的に準備していきましょう。

シングルマザーが自身の万が一に備えるために

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シングルマザーの数は、年々増えています。中でも、離婚が原因でシングルマザーになる方が8割、ついで未婚でシングルマザーになる方が1割を超えていることから、遺族年金などの公的保障を受けることなく、子育てしながら、ご自身が一家の大黒柱として働いて生活を送る方も多くいらっしゃいます。
そんなシングルマザーの方にとって、「自分の身になにかあったら・・・」というのは、とても不安なことではないでしょうか。この章では、シングルマザーの方が、ご自身の“万が一”に備えるために、をテーマにお伝えしていきます。

公的保障を差し引いた必要保障を考え、保険を検討する

「自分に万が一のことがあったら子どもはどうなるのか」。そんな不安から、たくさんの生命保険に加入しているという方もいらっしゃるのではないでしょうか。死亡保険、医療保険、学資保険・・・シングルマザーの方がお子さまのことを考えて検討する保険はたくさんあります。
しかし、必要以上の生命保険に加入することは、家計が逼迫することとなり適切な判断とは言えません。まずは国や自治体からの公的支援で受給できる金額を差し引いて、それでも足りない分を生命保険などで補っていくことで、“家計のムダ”を減らしていくことが、保険を検討する上で大切なポイントとなります。そのため、生命保険を検討する場合も、まずは公的保障がどの程度受け取れるかを確認すべきでしょう。

国や自治体が行う公的保障

国や自治体が行う助成金などの公的保障は、実はたくさんあります。ご自身やお子さまが受けられる助成や保障がどれくらいあるのか把握した上で、足りない分を補っていく方法を考えていきましょう。

*病気や怪我で入院した場合

・高額療養費制度

1ヶ月にかかった医療費が高額になった場合、定められた自己負担限度額を超えた分が後で払い戻される制度です。こちらについては、健康保険に加入していればどなたでも活用することができます。

・ひとり親家族等医療費助成制度

各自治体が設けている、「ひとり親家族等医療費助成制度」は、ひとり親家庭の父または母、または父母のいない児童を対象(※ただし、生活保護を受けている家庭は対象外)に、医療費の一部を助成する制度です。受給額や条件などについては、自治体によって異なる場合があるので、該当する自治体のホームページを確認しましょう。

・乳幼児や義務教育就学児の医療費助成

本来であれば、未就学児は2割・小学生以上は大人と同じ3割負担になる公的医療保険の自己負担額。この、子どもにかかる自己負担額を自治体がサポートしてくれる制度が、乳幼児や義務教育就学児の医療費助成です。こちらも自治体によって助成内容が異なりますが、多くの自治体では、中学3年生までを対象とするところが多いようです。詳しくは該当する自治体ホームページをチェックしましょう。

*万が一亡くなった場合

・遺族年金

シングルマザーの方が万が一亡くなった場合、会社員などで厚生年金に加入していれば遺族厚生年金が、自営業やアルバイトの方でも国民年金に加入していると思いますので、遺族基礎年金が子どもに支払われることになります。ご自身がなくなった際、まず頼るべき保障になりますので、どれくらいもらえるかを確認し、未払いなどが起こらないよう注意しましょう。

●収入面で年金を納めるのが困難な方の「保険料免除制度」

国民年金の場合、収入が少なく年金を納めるのが困難な方のために、保険料の免除制度というものがあります。免除される額は、全額・4分の3・半額・4分の1の四種類がありますが、前年の所得によって免除額が異なります。年金が払えず免除を希望する場合は、ご自身の申請が必要です。申請しないまま滞納を続けると遺族年金の受給資格がなくなりますので、必ず申請するようにしましょう。

●シングルマザーが活用できる助成金

「万が一」のときだけでなく、普段生活をする中で受けられる助成金など、役に立つ支援はまだまだあります。

*母子手当(児童扶養手当)

離婚などによって父母どちらかの一方からのみの養育を受けている、一人親家庭の児童の為に受けられる手当です。もらえる金額は、所得とお子さまの人数によって異なります。

母子手当
子供が一人の場合 全部支給:42,330円
一部支給:42,320~9,990円(所得に応じて決定)
子供が二人目の加算額
定額5,000円
全部支給:10,000円
一部支給:9,990~5,000円
子供が三人目以降の加算額
定額3,000円(一人につき)
全部支給:6,00円
一部支給:5,990~3,000円

・児童育成手当

児童育成手当とは、18歳までの児童を扶養しているひとり親家庭を対象とする手当です。自治体が独自で行う支援になりますので、支給額・支給条件などはお住まいの市区町村役場の窓口で確認しましょう。

・母子家庭・父子家庭の住宅手当

自治体によっては、民間アパートに住む母子家庭等に対して、家賃の一部補助を行っているところもあります。自治体によっては実施していない市区町村があったり、補助金も異なります。お住まいの市区町村役場の窓口で確認しましょう。

●亡くなった後、子どもの「親代わり」はどうなる?

ママが亡くなった場合の経済面の不安は計り知れませんが、そのための公的支援や生命保険を活用することで、今から備えていくことは可能です。ただ、「そもそも、どうやって受け取るの?」「誰が手続きするの?」というひとつの疑問が浮かんできませんか?
単独で親権を持つシングルマザーが亡くなった場合、相続に関するいろいろな手続きは、実は所定の手続きのもとに就任した「未成年後見人」でなければ行えません。未成年後見人とは、親権者とほぼ同等の権利義務をもつ、いわば親代わりの人のことです。
遺言書がない場合、未成年後見人は、家庭裁判所によって選任されることになります。子どものために残したお金を、責任を持って管理できる人にお願いしてもらえるように、「未成年後見人」をあらかじめご自身で指定しておくことをオススメします。

大切なお子さまの将来のため、そしてママ自身が安心して日々の生活を過ごしていくためにも、公的保障を確認した上で、必要な保障を考えていきましょう。

離婚したときの生命保険の見直し

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離婚をしたことにより、独身に戻った方、または母子家庭・父子家庭になった方もいらっしゃるでしょう。家族構成に変化があった場合、今まで加入していた生命保険の見直しが必要になります。この章では離婚した時の生命保険の見直しについてご紹介します。

離婚するときの手続き

まずは、離婚をするにあたって必要な手続きを下記の表で確認しておきましょう。

離婚の時の手続き

各種手続き 必要なシーン 行う場所
離婚届の提出 離婚をするとき 市役所
区役所
市町村役場
住民票移動届
世帯主変更届
住所・世帯主が変わるとき
国民健康保険 扶養家族でなくなったとき
児童扶養手当
児童手当
母子・父子家庭になったとき
保育所申し込み 母子・父子家庭になったとき
印鑑登録変更 住所・名字、印鑑を変更したとき
国民年金の変更手続き 扶養家族でなくなったとき
住所・名字を変更したとき
社会保険・厚生年金の扶養変更 離婚して、扶養家族に変更があったとき 勤務先または社会保険事務所
就学援助の申請 経済的理由で就学困難となったとき 学校
車の名義変更 名義人が変更となったとき 陸運局
運転免許証の氏名・住所 本籍地、住所、名字を変更したとき 警察署
銀行口座の氏名・住所変更 住所・名字を変更したとき 各金融機関

上記は一例です。各個人によっては上記以外の手続きも必要になることがあります。市区町村によって支給を受けられる方の条件が異なりますので、各自治体に確認するとよいでしょう。


加入中の保険の手続き

加入している保険については、契約内容変更の手続きを行う必要があります。
例えば、下記のように、「契約者が夫、被保険者が妻、保険金受取人が子ども」の生命保険があった場合、契約者を妻に変更する。また「夫婦が互いを保険金受取人としている保険」があれば、保険金受取人を子どもにする等の変更が考えられます。

加入中の保険契約変更例

変更前
契約者
被保険者
保険金受取人
子ども
契約者
被保険者
保険金受取人
契約者
被保険者
保険金受取人

    

変更後
契約者
被保険者
保険金受取人
子ども
契約者
被保険者
保険金受取人
子ども
契約者
被保険者
保険金受取人
子ども

加入中の保険の契約をどうするかについては、親権者が誰になるのかも含めてきちんと話し合い、離婚前に契約内容変更の手続きを済ませておくのが理想的です。

独身に戻った場合は保障を減らす

子どもがいない状態で離婚をし、独身に戻った場合は、配偶者のために保障を残す必要がなくなるので、保障を減らすことができます。子なしで離婚した場合、加入していた保険の保険金受取人は親などに変更しておきましょう。

母子家庭・父子家庭になったら保障を手厚く

母子家庭・父子家庭になった場合は、万が一のことがあった際の子どもの将来を考え、保障を手厚くする必要があります。夫婦でいるときに比べて収入も減り、貯蓄もままならなくなる場合が多いので、自身に万が一のことがあった際には子どもに経済的な負担がかかってしまいます。
また、万が一の際だけでなく、病気やケガで通院してしまった際の医療費や、長期で入院してしまった際の収入減少のリスクに備える必要もあります。自分の葬儀費用と子どもの教育費・養育費等、今後必要となる必要保障額を上乗せしておきましょう。

公的な助成制度を利用する

母子家庭や父子家庭になった場合、国や地方自治体から助成金を受け取れる場合があります。自ら申請をしなければ助成を受けられないことも多くあるので、お住まいの市区町村の窓口に相談しましょう。また、母子家庭を中心に考えられていることも多く、父子家庭は助成の対象とならない場合もありますので、必ず確認しましょう。離婚後は様々な手続きに追われて、生命保険の見直しを後回しにしてしまいがちです。いざというときに思い通りに利用できないということにならないよう、今のうちにしっかり見直しておきましょう。

まとめ

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ご覧いただいたように、あなたの置かれている状況により必要な考え方や保険も変わってきます。知らずに権利を行使できずに損をすることがないよう、そしてご自身の人生を前向きに、より豊かなものにするためにも、一度専門家に相談することをおすすめします。

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