ライフイベントと保険の見直し〜定年退職老後〜

定年退職後に保険について考えるべきこととは?

 

この記事の内容をざっくり言うと・・・

  • 定年退職後は保障はもちろんですが、余生でどれだけのお金が必要になるかをしっかり考え、相続も視野に入れて保険と付き合っていく必要性が高まる(定年退職前から考えておく必要有り)
  • 日本人の平均寿命が伸びていることもあり、実際に計算してみると想像以上のお金を老後に残さないといけないことがわかる。
    (記事内に計算例有り)

定年退職は、人生の一大イベントです。お勤めをされている方にとっては、誰もが迎えるものですが、それはほとんどの方にとって人生で1度きりの初めての経験になるものです。今回はその際に必要な保険の考え方について、そしてその先に待ち受ける老後について、一緒に学んでいきましょう。

定年退職の際の保険の見直し

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定年退職をするころには、子どもも自立し、住宅ローンの返済が終了しているなど、万が一の場合の家族への保障は、それほど必要ではなくなっていることでしょう。保障としては、病気になった時の医療費の確保や、死後の整理資金の準備などが必要になるのではないでしょうか。
定年退職をするときの生命保険の見直しについて見ていきたいと思います。老後に備えて知っておきたいポイントをしっかりと押さえておきましょう。

定年退職の際の生命保険の見直しポイント

子どもが自立し、住宅ローンも完済し、万が一に備える必要がなくなった今、必要以上に大きい死亡保障は必要なくなります。ただ解約すればよいというわけではなく、例えば男性であれば、残された家族(配偶者)が今後安心して生活をしていくためには、どれほどの生活費が必要かを考えておく必要があります。ご自身が亡くなった後に必要な生活費と、現在の保障金額を照らし合わせて、必要以上の保障が付いていたら、減額や払済にする等の見直しをすると良いでしょう。しかし、減額や払済が全ての保険会社で利用できるわけではありませんので、事前に保険会社に確認しておきましょう。

定年退職時の病気のリスク

年齢が高くなるにつれ、病気にかかるリスクは高くなります。がんなどの大きな病気にかかる可能性も高くなり、長期の入院が必要になることもあるので、医療保障はなるべく残しておくことをおすすめします。また、現在の医療事情に合った内容であるかどうかも確認しておきたいところです。

会社等の団体保険(グループ保険)に加入している方は、退職後も継続して加入できるのか、いつまで加入できるのか、保障内容に変化はあるのか等を事前に確認しておきましょう。

自分が亡くなった時の死後の整理資金

自分が亡くなった場合には、葬式費用や埋葬料などの整理資金が必要になります。貯蓄で備えられている方もいらっしゃいますが、銀行口座に入っているお金は相続財産となりますので、遺産分割の対象であり、また、相続税の課税対象となります。ご自身が亡くなられたことを銀行側が把握した時点で口座が凍結されるので、相続人であっても簡単には引き出せなくなってしまいます。

生命保険で死後の整理資金に備える方法もあり、保険金には非課税枠が設けられています。

非課税限度額の計算式

500万円 × 法定相続人の数 = 非課税限度額

貯蓄している現金のままだと相続税が課税されてしまいますが、生命保険金であれば上記の限度額までは非課税となります。今まで貯蓄だけで備えてきた方は、そのお金で生命保険に加入し、整理資金に備える方法も検討するのも一つの手かもしれません。

これからのセカンドライフを充実して過ごすためには、しっかりと老後に備えることが大切です。今加入している保険の保障内容がどういう状態なのかを確認し、必要に応じて保険の見直しをしましょう。

これから待ち受ける老後

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老後は、私たちにとって“必ず起こり得る未来”であり、お金が必要となる時期にもなります。老後にどれくらいのお金が必要かを把握している方は少ないのではないでしょうか。上記では、「万が一亡くなったら…」「万が一病気になったら…」についての考え方を記載してきましたが、今回は、「老後」編として、老後に備えておくべきお金についてお伝えします。老後にもらえるお金と必要なお金を確認し、不足分は今からしっかり貯める準備をしましょう。

老後を迎えたら・・・

人生の3大リスクと聞いて、「病気(入院)」「死亡」については考えたことはあっても、「老後」はまだ先のことでイメージしづらい…という人も多いのではないでしょうか。定年を目前に迎えている方はさておき、まだ20代~30代の方などは、今から30年後、40年後の未来を想像するのは、実際にはなかなか難しいことです。しかし、「老後の生活」は、実は私たちにとって一番“起こり得る未来”です。

日本人の平均寿命は男性で81歳、女性で87歳

厚生労働省の「2015年版簡易生命表」の概況によると、平均寿命は男性で80.79歳、女性は87.05歳。その数字は年々伸びており、日本は世界でもトップクラスの長寿大国です。今やほとんどの方が、元気に老後を迎える時代になっています。

本の平均寿命の推移

※参照:厚生労働省の「2015年版簡易生命表」

一方、日本の企業の多くは定年制を取っており、60歳、もしくは65歳で退職するのが一般的です。つまり、仮に60歳で退職をしたとすると、20年以上も収入が途絶えた状態で生活しなければならないということ。65歳になれば年金が受給されますが、果たしてそれだけで生活できるのでしょうか。

老後、ゆとりのある暮らしに必要なお金は、月額平均35万円

生命保険文化センター「生活保障に関する調査(平成28年度)」によると、夫婦二人の老後生活に、最低限必要だと思う月額は、平均22万円。ゆとりのある老後生活を送るために必要な月額は、平均34.9万円とのこと。
これはあくまで平均ですが、たとえ22万円であったとしても、60歳の定年後20年間の生活費を計算すると、22万円/月×12ヵ月×20年間=5280万円も必要になります。

このように、老後は私たちにとってもっとも“起こり得る未来”であり、莫大なお金が必要になる未来でもあります。その未来に備えるためにも、今からしっかりと準備をしましょう。

しっかり把握しておこう!老後にもらえるお金はいくら?

どれくらい準備をする必要があるのかを知るために、まずもらえるお金がどれくらいあるのか把握しましょう。老後にもらえるお金と言えば、“老齢年金”ですが、職業や年収によって、その受給額はかなり大きな差があります。夫婦合わせていくらもらえるのかを今かしっかりと確認しておきましょう。

老齢年金の受給パターン

老齢年金は、大きく分けると「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の2つがあります。

では、それぞれの家族パターンで考えたとき、どれくらいもらえる金額に差が出てくるのでしょうか。ここでは、わかりやすくするために、老齢基礎年金は満額、老齢厚生年金については男女とも平均月額分の金額で計算してみます。

これはあくまでも平均ですので、一概にこの金額になるわけではありませんが、自営業夫婦の場合は、満額受給できても13万円ほどしか受け取れません。夫婦2人で生活していくには厳しい金額に感じる方が多いのではないでしょうか。

今から準備するべきお金はいくら?

では、実際に老後生活を送る中で必要な金額、もらえるお金を差し引いたときに不足する金額がいくらかを確認し、今からしっかりと準備を行っていきましょう。

老後不足するお金

仮に、夫婦ともに65歳から年金を受け取るとしたとき、職業や家族構成が異なった場合に、老後にそれぞれどれくらい不足するのかをみていきましょう。

老齢基礎年金は満額、老齢厚生年金は男女とも平均月額分の金額で計算します。
また、夫婦二人の生活費は、最低必要だと思う生活費の平均月額22万円と、ゆとりのある生活を送るために必要な平均月額35万円の間をとった28.5万円で計算します。

<65歳から年金受給。81歳から妻ひとりの生活の場合>

会社員の夫・専業主婦の妻の場合

夫婦二人の生活費 285,000円 妻一人の生活費 199,500円
60~64歳 65歳~80歳 81歳~87歳
①毎月285,000円が不足 毎月54,542円不足 ③毎月56,161円不足
妻の年金額:65,008円/月額 妻の年金額:65,008円/月額
夫の年金額:165,450円/月額 夫の遺族年金額:75,331円/月額
不足金額
①285,000円×12ヶ月×5年間=17,100,000円
②54,542円×12ヶ月×16年間=10,472,062円
③59,161円×12ヶ月×6年間=4,259,592円    合計 31,831,656円

自営業の主婦の場合

夫婦二人の生活費 285,000円 妻一人の生活費 199,500円
60~64歳 65歳~80歳 81歳~87歳
①毎月285,000円が不足 ②毎月163,984円不足 ③毎月134,492円不足
妻の年金額:65,008円/月額 妻の年金額:65,008円/月額
夫の年金額:65,008円/月額
不足金額
①285,000円×12ヶ月×5年間=17,100,000円
②163,984円×12ヶ月×16年間=31,484,928円
③134,492円×12ヶ月×6年間=9,683,424円    合計 58,286,352円

会社員の夫・会社員の妻の場合

夫婦二人の生活費 285,000円 妻一人の生活費 199,500円
60~64歳 65歳~80歳 81歳~87歳
①毎月285,000円が不足 ②毎月17,298円不足 ③毎月134,492円不足
妻の年金額:102,252円/月額 妻の年金額:102,252円/月額
夫の年金額:165,450円/月額 夫の遺族年金額:75,331円/月額
不足金額
①285,000円×12ヶ月×5年間=17,100,000円
②17,298円×12ヶ月×16年間=3,321,216円
③21,917円×12ヶ月×6年間=9,683,424円    合計 21,999,240円

(※)夫死亡後の遺族厚生年金は、夫の老齢厚生年金の3/4で計算。

 まとめ

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老後の生活は、普段生活している中では、あまり真剣に考える機会も少ないかもしれません。しかし、莫大にかかる老後費用を、その時になっていきなり準備するのは困難です。今からしっかりと考えて準備しておくことが大切です。
預貯金のほかに、貯蓄型の保険、株式など、準備方法は様々です。自分に合った貯蓄方法を選ぶためにも、まずは専門家に相談してみてもいいかもしれません。ご自身の未来のために、しっかり備えていきましょう!

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