自営業の人が知っておくべき生命保険の知識とは?

自営業者が生命保険似ついて知っておくべきこととは?

 

この記事の内容をざっくり言うと・・・

  • 自営業者は会社員のような厚い保障を受けることができないため、自身のライフプランをより当事者として考え、適切な保険を選択していくことが重要となります。本記事では自営業者として抑えておきたい生命保険に関する情報をまとめています。

生命保険を考える方には会社員だけではなく、自身で商売をされている「自営業」の方もいらっしゃると思います。いわゆる「個人事業主」や「フリーランス」と言われる仕事形態の方は、社会保障の仕組みの違いもあり、企業に勤めている方のような、公的な社会保障が大変心もとない物となっています。

しかし、自営業の方でも独立などして成功すれば、会社員より多くのお金を得られ、土地などの資産も増やし、公的保障が少なくても世帯での金銭的な心配もなく人生が送れるのも事実です。

ここで不安となるのが、自身が動けなくなることによって、絶たれてしまう収入です。収入形態が不安定な「自営業」の方は、自分の体が資本となっています。万が一の時を、生命保険でどうやって補えばいいのか考えて行きたいと思います。

自営業と会社員の違い

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ご自身で商売をしている方の中には、大きな店舗や支店、工場、そして多少の従業員という財産を維持しながら経営されている方もいらっしゃるでしょう。また、自宅などを使い自由な時間を活用し活躍されているフリーランスの方、そして小売業を営む方など、自営業の形態は様々と思います。

それら自営業者の方々は、企業に勤める人たちと違い、公的な保障はとても薄い物となっています。それは、会社員はその会社が加入・用意してくれている公的制度やその会社独自の制度の恩恵を受けられる反面、自身で仕事をしている方は、そういった制度への加入にまでなかなか目が向けられない現状があるためです。

まずは、そんな自営業者と企業に勤める人の公的保障の違いから見て行きたいと思います。

年金額がこんなに違う!

業種や企業の大きさにも多少の違いはありますが、会社に勤めている給与受給者は、国民年金の他に、務める企業の厚生年金厚生年金基金に加入しています。これは企業と給与受給者がそれぞれ半分ずつ毎月負担している為、年金支払いの負担が自営業者と比べかなり楽なものになっています。また、2段構えの年金システムなので、年金の受給には、自営業者より金額がとても安心できるものとなっています。

こうやって老後の備えである年金一つを見ても、自営業者が国民年金を自力で全額負担し備えているというマイナス面があります。

亡くなったときの保障

*遺族基礎年金

国民年金に加入している世帯で、加入者が亡くなった時に、18歳以下の子供がいる場合、その遺族に「子」の人数に応じた年金が支払われます。国民年金は、サラリーマンの人も加入しています。サラリーマンの家庭には、自営業者より額が大きく支給されるのです。なので、子供の為の備えも自営業者は、一般より多く確保しておかなくてはいけないのです。

*生命保険が必要なのは会社員より自営業者

上記に記載した通り、自身の力で商売を生業としている方々は、会社勤めのサラリーマンより、たくさんの収入を得て、なお、薄い公的保障を「民間保険会社」で補わなくてはいけないのです。

自営業へのおすすめ保険

最初にここでは「家族経営(零細企業)」やひとりで活躍する「自由業者(フリーランス)」の方へ向けて記述してみます。

・収入保障保険

収入保障保険は、所得補償保険と名前が似ていてよく混同されがちですが、それとは違い生命保険の商品の一つとなります。

被保険者となる、自営業者が亡くなった時に、保険期間とした年まで毎月又は一時金という分割の形で保険金が支払われます。つまり、亡くなることによって、途絶えた収入を補う保険となっているのです。遺族年金額が少ない自営業の家庭には、保険料が安価となっているので、おすすめだと言えるでしょう。

これとは別に、先ほど説明した、『就業不能』状態を保障する「所得補償保険」と、この「収入保障保険」の良いとこを併せ持つ「総合収入保障保険」も、保険料は多少上がりますが、検討の余地は十分あります。

・終身保険

大きな保険金額で、一生最後まで保障期間がある生命保険の王道とも言えます。返戻率がいいので、貯蓄としても考えられて加入する方も居ます。会社員より自営業者は、この保険を大きく掛けておくと、もしも家族を残して、亡くなってしまっても、借金などの返済に充てられるので必ず用意しておくといいでしょう。

個人事業主や経営者に必要な知識

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個人事業主の守りは事業資金から

個人事業(中小企業・フリーランス)は、どこの団体や組織にも入っておらず、個人の資質だけで独立し、仕事をしている方を言います。たった一人で運営する形とは別に、多数の従業員を雇って運営されている経営者さんも多くいます。業種によって法人の個人事業者定義は異なりますが、概ね資本金3億円以下で、抱える従業員が製造業などで300人以下となっています。またサービス業は従業員が100人以下、小売業者は50人以下で資本金が5,000万円以下と言われています。

*個人経営のリスクを減らす

例えば、役員の「退職金」や従業員がもしも亡くなった時に用意しなくてはいけない「弔慰金」を、保険ではなく、黒字決算の会社の利益から用意するとします。そうすると、申告も当然黒字という事で税金も高額な物になってしまいます。この場合で、それが役員クラスであったのなら、退職金は数百万円から数千万円、弔慰金は数十万円から数百万円と出て行く金額は、かなりの大金となります。これでは決算を黒字にしても、税金が大きく実質的な金額は苦しい物になります。

ここで企業向けの生命保険を用意することで、節税としとく方が賢い経営と言えるでしょう。生命保険と言っても、一般で加入する様な額の保障の生命保険ではなく、事業者だから加入できる「企業向け保障保険」になります。

個人事業者の保険

・長期平準定期保険(全損金)

・逓増定期保険(半損金としてしか処理が出来ません)

用意すべき保険には上記の2種類がよく使われています。保険料も大変高額となるため、経費として乗せれば、損益を抑えられます。また、長期にわたって掛けることによって得られる「解約返戻金」は、雑収入として経理で計上し、従業員や役員の退職金として出せば「損金±益金」として相殺することになります。

資金が潤沢な運営状態では『半金(ハーフタックス)』を節税として選ぶのが良いでしょう。半損金(ハーフタックス)の内

・支払保険料の1/2 →本金計上

・支払保険料→1/2 →保険積立金資産計上

とします。

資金が少ない運営状態では『全損』が出来る保険を選びます。掛ける保険料を全損するので、こちらは決算時に有効となります。保険料金として事業の資金からお金が出て行き、さらに法人税としてもお金を払わなくては行けなくなり、会社の資金が悪化していくばかりになってしまうからです。

従業員と家族を守るための資金確保の保険

「軌道にうまく乗らなかった」「赤字続き」「病気やけがで運営が出来なくなった」などで、自分一人だけ負債を背負う、いわゆる失う物は自分だけ、という自由業とは違い、「法人」ともなると、自分以外の家族と、その従業員の生活も考えなくてはいけません。

すでに起業し、成功されている方には基本とも言える備えですが、これから先、独立を視野に入れている方には、経営者としての保険の用意とはこういう保険なのだという事を知っておいて下さい。

掛け方としては、役員などを被保険者にします。死亡した場合の退職金だったり、保険金や返戻率がトップとなった時に解約して、融資金の返済や運転資金に役立てたりするといいでしょう。

また、代表となっている「経営者」が亡くなった時に、仕入れ債務(買掛金)や立て直しのための資金としても考え解く必要があります。そういう時には短期型で全損金の処理が出来る定期保険などにも加入しておくといいでしょう。

世代ごとに考え直してみる

何代も続いたご商売を若くして継いだ人やサラリーマン生活に慣れてきたころ親御さんの病気で退職し急遽手伝わなくては行けなくなった人もいるかと思います。また、自分の才能を生かした仕事を選んだ人など、自営業をされる方には様々な事情や世代の方がいらっしゃいます。

事業の安定はもちろん、事業主の家族も守らなくてはいけない大変な自営業には、どのような物を手厚く備えなければいけないのかでしょうか?ここでは、学校を出て自身の腕一つで商売(飲食店・美容院など)を始めたというケースを前提に、年代別で見て行きたいと思います。

*20〜30代

これからさまざまな大きな波を乗り越えて行くために、商売のリスクは大きく、苦労を買ってでも活動しなければいけない若い世代となります。時代に合った、新しい投資も考えていることでしょう。大きく展開した事業をされているのであれば、先ほどもご紹介した企業向けの定期保険に加入することをおすすめします。しかし、小さな店舗などで一から仕事を立ち上げたような若い世代には、ご商売が安定し利益も上げられていても、それだけの資金(保険料)を払える力はなかなかないでしょう。

この先永く安定し続ける約束もない自営業者の世帯には、手厚くなくても唯一の公的保険となる、国民年金の支払いは絶対滞らないようにしましょう。まだ若いのですから医療保険については貯蓄でしのいでおきたいところです。

経営者を契約者とし

・終身保険

・総合収入保障保険(収入保障保険+所得補償保険)

・国民年金基金又は小規模企業共済

に加入しておくのもおすすめです。

会社員にあるような『傷病手当』『遺族厚生年金』など無いので、自営業者の世帯では終身保険を親の年齢が、子供が巣立つまでの55歳ないし60歳まで大きく掛けておくと安心です。

*60代以降

体が健康で丈夫であるなら、勤め人のように65歳での退職がありません。これは自営業者の特権とも言えます。しかしながら、退職金などと言う物は無く、下手をすると融資金の返済も残っている、という自営業者もいらっしゃいます。

それを代替わりしてくれる、子供がいれば安心ですが無い場合は、老後の蓄えの他に、その返済の準備もしておかなくてはいけません。

老後の安心として

・終身保険又はアカウント型保険

・養老保険

上記の終身保険を若い時から掛けて置き、老後前に負担を軽くしたり、満了後に『個人年金保険』へ切り替えたりと言う手段も老後の生活にプラスとなります。アカウント型保険も『個人年金保険』に変えられますが、特定のアカウント(口座)にお金を積立てて行くと言う生命保険なので、保障期間に積立て部分の金額を資金として持ち出すことも可能となります。保険料と積立金の金額は、自分の考えでその配分を決められるようになっています。

この保険のいいところは、積立の額をカスタマイズできるので、お金の変動が大きい自営業者にはありがたい保険でもあります。一時金として切り崩したり、上乗せでまとまってお金を足したりという『出し入れ』が出来る反面、満了を迎えた時の金額が見えない事もあり、保障などの内容が乱れると言うこともありますので、更新時にはしっかりとした見直しをこころがけましょう。

持ち家あり・なし

・賃貸

自営業でも、IT関係(プログラマー)や作家活動、デザイナーなど、その腕一本で活躍している人の中で、特に若い世代では賃貸に暮らしている方もいらっしゃると思います。家族の有無に関わらず、自宅兼事務所としている場合は、家賃を経費として計上していくことがおすすめです。こういう方は、将来居住場所以外の出店、事務所設立に向けて貯蓄を増やすことを重点に進んで行くといいでしょう。

・家持

店舗以外で、持ち家を所持している自営業者は、なるべくなら自宅を担保に融資をしない方が賢明なのですが、まとまった融資を得ようとしたら、なかなかそれも出来ないかもしれません。なので、持ち家の場合、家に掛ける損害保険や団体信用保険とはもちろんのこと、自身の終身保険などは、死亡や事業が立ち行かなくなった場合の融資返済も鑑み、高額に設定しておくことがポイントとなります。

国民年金の重要性

老後の為には、「生命保険」に加入することは、厚生年金より少額の国民年金を補うのに役に立ちます。しかし自由業は、働けるうちは70歳でも80歳でも収入があるので、無理に「生命保険」に飛びつくこともありません。国民年金をきちんと払い続けていれば、老後の資金としてだけではなく、若い世帯が一定の障害になった場合、年金が支給されるますのでとても重要性が高いと言えます。

・日本年金機構より

国民年金に加入している間に初診日のある病気やケガで、法令により定められた障害等級表(1級・2級)による障害の状態にある間は障害基礎年金が支給されます。
※平成28年4月分からの年金額(定額)
975,125円(1級)/780,100円(2級)

※支給には諸々の規定があるので、必ず確認しておくこと。

脱サラして自由業に転身した方は、サラリーマン時代の厚生年金が掛けられているので、掛けた年数分最初から国民年金の事業主より多く年金を受け取ることが出来ます。

個人年金保険は自営業者によって必要?不要?

個人年金保険には、いくつか種類があります。その受け取り方の違いもあり、自営業主のライフプランによって、甲乙がつけがたいものとなっています。

*引退前後のお金として

通常の退職年齢と言われる「65歳」ともなると、自営業として自ら長く働いて来た方も、そろそろ体力的に苦しくなる方もいるかと思います。そんな年齢に支給される年金は、国民年金のみなので心もとないものでしょう。十分な利益を上げていたなら、何の問題もありませんが、先のことはなかなか予測が付きません。なので、リスクを回避するために、さらに掛け金というリスクとなる保険を考えなくては行けないのですから、控除で得を得ておきたいものです。

*個人年金の主なパターン

・確定献金保険

年金の受け取りが、終身にわたり受け取れる形になっていて、例えば15年間の受け取り期間を作っている場合、本人が途中で亡くなっても、遺族にそのまま支払い続けられるようになっています。

・有期年金保険

有期年金は、確定年金のように期間が一定で、終身年金と同じで亡くなると受給されません。しかし、一番安い掛け金になっています。

・終身年金保険

こちらは、国民年金と同じだと思って下さい。一生死ぬまで受給されますが、早くなくなってしまうと元本割れとなってしまいます。自営業者として、申告の際の控除に使えるので、最終的には得となる保険と言えるでしょう。

確定拠出年金

個人事業者が備える個人年金のなかでも、国民年金に添える「個人年金保険」として、節税の効果が大きい『確定拠出年金』があります。これは2017年から対象枠が広がり、個人・企業の双方でかなりの人数が、この制度を利用し始めています。

これには「企業タイプ(掛け金上限2万円/月)」「個人タイプ(掛け金上限6.8万円/月)」に別れていて、その拠出(相互扶助)したお金を、積立ながら定期預金や信託投資などで運用し増やして行きます。自営業者の国民年金第1号被保険者が加入でき、60歳で資格がなくなるまで運用していきます。この制度は、掛け金を100%所得控除できるので、自営業を成されている方にはおすすめです。

まとめ

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自営業は、傍から見ると「時間が自由で羨ましい」「儲かればもうかるだけ、自分のお財布が潤って羨ましい」などと思われがちです。また、逆も然りでサラリーマンは「安定していていいよね」「知らずに年金が積立てられて、手厚い年金が羨ましい」とも言われます。

自営業者が会社員と違うと嘆くより、デメリットを如何に賢くカバーするか、信頼できる税理士に相談しながら、保険や節税もしっかり勉強して対処していくことが、成功の第一歩だと言えるでしょう

どちらにしても、自分が決めて進んだ道ですから、有意意義にそして快活に生きていけるように、あらゆる側面から思考し、備えて行くことがどんな業種でも大切だという事が、少しでも理解していただけたら幸いです。

自身の人生をより豊かにするためにも、専門家に相談することから始めてみても良いかもしれません。

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